平成３０年第２回定例会（６月） 議事日程 第三号 平成三十年六月十九日（火曜）午前十時 開議第 一 第六号議案ないし第二〇号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五 十番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 豊 廣 正 志 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君
企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君
病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流部長 玉 利 淳 君
観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十年六月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（山口たけし君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情七件の提出がありました。これらの陳情のうち、参考送付いたしました陳情一件を除く、その他の陳情六件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第六号議案─第二〇号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第六号議案ないし第二〇号議案の議案十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（山口たけし君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、の
ぐち英一郎議員。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（の
ぐち英一郎議員） 二〇一八年、平成三十年六月の定例会において、事前通告によります市政の課題を質問してまいります。 質問に入ります前に、昨日の大阪府北部を震源といたします地震によりましてお亡くなりの方々にお悔やみを、そして、被災なされた皆様にお見舞いを心より申し上げます。 今回も、合理あるいは妥当、時代における普遍性や将来責任を考えながら、また、直接性のある事実確認をもとに全項目をお伺いいたしてまいります。 初めに、今や全国的な問題となっております小中高生の通学かばんが重過ぎるのではないか問題を久しぶりにお伺いいたしてまいります。 参考までに申し上げますと、
通学かばんもろもろでございますけれども、小学生は体重の一〇％、中学生は体重の一五％よりそれらが重いと成長に差しさわりがあるのではないかということが言われておりまして、肩凝りや腰痛発症の懸念と通告には書いておりますけれども、実際には発生しているという状況があるところでございます。こうしたことの背景には、主要教科のテキストのページ数がこの十年間で三五％増加をしていること、また、テキストのサイズが今から六、七年前に小学校、中学校、年度は少しずれておりますけれども、平成二十三年、二十四年にＢ５からＡ４に拡大をしていっている、そういったような状況があって、前回、ちょうど約一年ほど前になりますが、お伺いをしたところでございますけれども、その質疑以降の詳細な改善状況と今後の課題認識をどのようにお持ちかお示しをください。 さらには、報道等で
日本赤十字社医療センター整形外科センター長による御意見をお聞きいたしました。通学かばんの総重量は体重の一五％以下が望ましい、サブバックの重量もまた、体を揺らすので注意が必要とのお話を報道で伺ったところでありますが、こうしたことは、教育長はどのように現状改善の急務性と関連づけてお考え、御認識をお持ちかお示しをください。 さらには、こうした状況の改善の一つといたしまして、生徒との信頼構築により、置き勉あるいは生徒によるロッカーの整理・管理に取り組み、明確な軽量化を実現いたしました
広島市立牛田中学校が作成されたＰＣ放送部による動画がございます。ぜひ、皆様にも見ていただきたいと思いますけれども、「スクールバッグイズヘヴィ」というものでございますが、こうしたものも参考にぜひ本市での大幅な軽量化の促進を実現いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ちなみにこちらも参考までに申し上げますと、全国的に中一の男女の平均体重はほぼ同じだそうで、四十四キロだそうでございますけれども、そこから換算いたしますと、
通学かばんもろもろ全てを含めた荷物は六・六キロ以下が望ましいということになるようでございますが、以上、まとめて御答弁をお願いいたします。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 教育委員会では、昨年六月以降、
通学かばん等に関する負担軽減につきまして学校への文書や校長会で指導を行うとともに、全学校で抽出調査を行いました。その結果、平均重量は、小学校六・八キロ、中学校十一・三キロでございました。また、各学校におきましては、児童生徒や保護者からの相談に対し個別に対応するとともに、指定した一部の教科書や教具等について学校に置いて帰ることを認めるなど、取り組んでいるところでございます。今後とも、児童生徒一人一人の体格、体力や通学状況等に配慮した細やかな対応等が必要であると考えているところでございます。
通学かばん等の重量に関する報道等については承知しておりますが、教育委員会といたしましては、教職員や保護者等との共通理解のもと健康に影響を及ぼすことがないように配慮することが大切であると考えているところでございます。 お触れになった動画につきましては、生徒会活動の成果の一例として考えております。今後、本市におきましても各学校の実態に応じた工夫改善を図るよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 通学かばんが重過ぎるのではないでしょうか問題につきまして、教育長から御答弁をそれぞれいただきました。 本市は、小学校七十八校、中学校三十九校あるところでございますが、本会議での提起を契機として実態調査等もしていただいているようでございますが、小学校においての重さが六・八キロ、中学校においては十一・三キロという抽出の結果が出ているようでございますけれども、まだまだなされるべきことがあるのではないかと考えるところでございます。御答弁には体格、体力、通学状況等細やかな対応、また、共通理解を保護者と学校側がともに持ちながらということをお述べいただきましたので、ぜひそのことにはお取り組みをいただければと思うところでございます。 このように市民生活に関する問題、課題、また、子供たちも先生方にお伝えしていないわけではないかと思うところでございますが、こうしたことを議会の場でこのように提起をし、一定の期間を経れば、解決、改善がしっかりと現実的に図られているということには感謝を申し上げます。 また、私の調査では、学校指定の置き勉もまだ完全な実現というふうになっていない状況等もあるようでございますので、具体的な重さの状況を勘案し、健やかな育ちが全ての子供たちにということでお取り組みをいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、新島についてお伺いをいたします。
無人島キャンプというものが極めて人気が出てきている状況があるそうでございますが、今のままがすてきな新島の利活用について。私自身、ことしに入りましてから、一回目は行政連絡船によりまして、二回目は磯から船を出していただきまして歩き回ってまいりました。その自分自身で
公共交通機関を乗り継いだ不便さと浦之前のわかりにくさ等も踏まえてお伺いをいたしてまいります。 一点目、本年度の事業の進捗、今どのようになっているものかお示しをください。 二点目、島を歩き回りやすいのは南半分でございますけれども、島の外周等を歩き回りますとわかりますことは、草刈りが大変きれいになされているというところでございます。こうしたことに御尽力をいただいている方々との連携・協力のあり方をどのように考えているものか。 また、私も自分のスケジュールによって自由に出入りをしたわけでございますけれども、行政連絡船はもちろんダイヤが決まっているところでございますが、いろいろな方々が御利用されるということを考えますと、漁業関係者のみならずの利用を考えて、港などの利用状況がしっかりとわかるウエブカメラの設置の必要性が今現在にも、また今後のためにも必要ではないかというふうに考えますが、その必要性はどのようにお考えかお示しをください。 さらに、例えば、天文館エリアに宿泊した方が
桜島フェリーとバスを乗り継いで行政連絡船を使って新島へ渡る場合、所要時間はどのような状況でしょうか。また、関連する時刻表の情報はわかりやすくアナログとデジタルで提供されているものかどうか、現状と課題の認識があればお示しをください。 五点目に、桜島と新島間の連絡船の発着港でございます桜島浦之前港の立入禁止表示には、いろいろと釣りをなさっている方々を、自分自身が行った際も拝見をし、お話も若干させていただいたところでございますが、禁止と書くばかりではなく、釣り等につきましては、節度を持つという意味で、自己責任において使用してくださいといったようなことは付記できないものでしょうか。この一言があるだけで、今後の利活用にも大いに資する部分があるのではないかと考えるところでございますが、いかがでしょうか。 以上、お考えをお示しください。 御答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 新島につきましては、今月上旬に
利活用可能性調査業務委託を発注し、現在、自然環境の現地調査等を進めており、草刈り等の
ボランティア活動を行っている元島民の方々に対しましても、今後、
ヒアリング調査を予定しているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 天文館周辺から新島までの所要時間については、
桜島フェリーやバスのダイヤ等にもよりますが、行政連絡船を利用しておおむね一時間三十分程度でございます。また、関連の時刻表については、浦之前港及び新島港に行政連絡船の出港時刻を掲示しているほか、桜島・
錦江湾ジオパークガイドマップや
本市ホームページに掲載するなどいたしておりますが、今後、
公共交通機関の乗り継ぎなどについて、利用者にわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 桜島港新島地区は、地元漁船対策で整備されており、利用者が限定されているため、ウエブカメラの設置は考えておりません。 また、浦之前地区の防波堤は、転落等の事故防止のため立ち入りを禁止しております。近年、釣りなどで漁業者とのトラブルが頻発しているため、警告看板を設置する予定としております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 今のままがすばらしい新島について、それぞれ御答弁をいただきました。 今年度の
利活用可能性調査は、選定された事業者によって調査が進んでおり、また、草刈り等をしてくださっている元島民の方々へのヒアリングも行うお考えとのことです。 ウエブカメラと釣りについては今後も引き続きと考えておりますけれども、釣りに関連してトラブルが頻発していることは非常に残念に思うところでございます。ぜひ利用者の方々の節度を求めたいと思いますし、砂浜なども大変すばらしい、このような場所がここにあったかというような、行ってみればこその場所でございますので、利活用が進めばなというふうにも思いますし、かつ、しかしながら、何かすばらしさが乱れてしまうようなことにならないような節度とマナー、そういったようなことをもって利活用が進めばということを考えるところでございます。 この項目で一番お聞きしたかったことは、新島へ渡る際のわかりやすい情報提供のことでございますが、お考えをお示しいただけたところでございます。わかりやすい情報提供の段には全くないということでございます。そのことをお答えいただいたと思っておりますので、あしたからでもそのことはしっかりとお取り組みをいただければと思いますし、今回いろいろな項目で大切なこと、あるいはかなめになるような、利用者あるいは何か負担を負う側あるいは市民の立場にとっての行政が持っているような情報、大切なことは聞かなくてもわかるような、そういった情報の発信デザインをしていただきたいと、そのことをほかの項目でも伺いますけれども、このことをぜひお気をつけいただければと思うところでございます。 次に、人工島建設当時から必要性をずっと考えてきておりますし、折に触れて御提案もさせていただいております
プレジャーボートの係留施設の整備を放置して進行してきている状況等に関連してお伺いをいたしてまいります。 この
プレジャーボート等の係留施設のことにつきましては、ぜひ必要があるのではないかということを大変強く考えるところでございますけれども、現状を鑑みましても、人工島からのたくさんの方々の御移動、あるいはまた移動してきたバスによるさまざまな交通への影響、あるいは平川動物公園の利用による渋滞緩和策、そういったことを考えますと、ここは一つ、係留施設をどの程度の規模でということもございますけれども、浮き桟橋はポンツーンと言うそうでございますが、浮き桟橋を活用することによって海上交通をもう少し活発化、利便性を向上させることによって、今申し上げましたような問題が縮減することを実現できるのではないかということを考えましてお伺いをいたします。 マリーナ構想は、四半世紀前、平成五年からあるわけでございますけれども、あるだけで全然進んでいない状況が現在まで続いてきているところでございますけれども、このことの認識とポンツーンの有効性の評価をどのように当局はお持ちかお示しください。 さらには、さきにお伺いいたしました新島や
ドルフィンポート、磯海水浴場や桜島の袴腰、あるいは
平川動物公園最寄りの海岸部へ浮き桟橋、ポンツーンを設置して、こうした既存資源の活用を図る、そうしたことをすれば何か大きなこと、巨額の何かを要するようなことをせずとも地域における経済循環を活性することに、その最大化に大いに貢献するのではないかと考えるところでございますが、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） マリーナについては、港湾計画に本港区などの三カ所が位置づけられておりますが、現在までいずれも未整備となっております。また、マリーナの係留施設として多く用いられている浮き桟橋については、岸壁等に比べて経済的であるほか、干満による潮位の変動に柔軟に対応できるなどの特徴がございます。 海岸などに浮き桟橋を設置するためには、対象水域が静穏であるなどの条件や海岸までの交通手段の確保などの課題はありますが、浮き桟橋を活用した海上交通網については、交通渋滞の緩和など、さまざまな可能性があるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 直接、海と触れ合える海岸線が本当に本市は乏しいというふうに私は理解しておりますけれども、浮き桟橋の
コストメリットや潮の満ち引きに対する対応の柔軟性のほか、渋滞緩和などについて前向きなお考えをお持ちということがわかりました。 海岸までの交通課題ということをお示しになられましたけれども、今申し上げましたように、直接、海と触れ合える海岸は本当に乏しい、コンクリートで既に固められているところが大変多い本市におきましては、そこはさほど大きなハードルにはならないのではないかと私は考えるところでございます。どこに、いつ、どれぐらいの規模で設置をすると民業が元気が出る、地域がしっかりと稼げる、もうかる仕組み、仕掛けに資するものか、今後、さまざまな話し合い、また、独自に動いている部分につきましてもフレキシブルに御検討、御対応をいただきますようお願いいたします。 次に、
川内原子力発電所につきまして、子育て中の方からの御心配も踏まえてお伺いをいたします。 昨日の日経新聞の一面トップでも国政の
エネルギー政策に係る思考停止といったようなことが一面トップで取り扱われておりましたが、原発についてこの場で話す、あるいは取り扱うたびに私は、思考停止、白紙委任、あるいは無責任、無謀といったような熟語が頭の中を駆けめぐるところでございますけれども、今回は三点に限って原発のことを伺ってまいります。 先日、私は、茨城東海村をお伺いいたしてまいりましたけれども、稼働の事前の了解対象になるということの範囲が広がる協定を結んだということをお聞きいたしまして、これはぜひとも直接お話を伺わなければと思って、非常に遠かったですけれども東海村にお伺いをし、話を伺ってまいりました。 実質的な同意権を記された新協定を締結されたこと、また、そうしたことと同様に原発が動くことについての事前の了解対象に本市もなること、またさらには、いろいろと何かおかしな動きが見られます三号機の増設ということに関連をいたします森市長の御見解をお伺いしたいと思います。 また、
東日本大震災直前といっていいぐらいのタイミングまでは世界最大級と言われておりました出力の三号機増設が取り沙汰されていたわけでございますけれども、その計画図面と符合いたします保安林の解除と伐採開発の進む状況につきましての当局の御認識をお示しください。 さらには、本市内にも
モニタリングポスト設置がございますけれども、ただ測定数値が表示されているだけでは、それの数値がいかなる意味を持つものかといったようなことを今回初めてではございませんけれども、お母様方から伺っているところでございますが、ぜひそうした
モニタリングポストのそばに、これは何と比べてどう、あるいはこういった状況でこういう数値になっている、そういったようなことが一目瞭然となるような、先ほども大事なことの情報は聞かずともわかるようにと申し上げたばかりでございますけれども、そうした情報を付記、明記する必要性があるのではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） の
ぐち英一郎議員にお答えをいたします。 東海第二原発に係る新協定締結については承知しておりますが、再稼働等に係る地元同意につきましては法令等において明確にされていないところであり、国において同意を求める地元の範囲を含めたルールを責任を持って定めるべきであると考えております。また、川内原発三号機増設については、これまで申し上げてきましたとおり国民の理解を得ることが難しい状況であり、凍結すべきであると考えております。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 九州電力によりますと、保安林解除を申請した理由については、発電所の安全で安定した運転の継続並びに新規制基準対応に必要な資機材の保管ヤードを構内に確保するため、必要な範囲で解除を申請したとのことでございます。 次に、
モニタリングポストにつきましては、観測を目的とした施設であることから、現在、現地に説明板等の設置は行われておりませんが、御意見については設置者である県の担当部局に伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 川内原発についてそれぞれ御答弁をいただきました。 先日、その東海村に出向いてお伺いをいたしてまいりました。お伺いしてきた話といたしましては、国任せではなく、自治体トップの方々の連携・協力と粘り強さによって運転に対する同意範囲の拡大の協定を結ぶことに功を奏したということをお聞きしたものですから、国が思考停止ではないかと報道もされるほどの
エネルギー政策につきましては、森市長のイニシアチブを御発揮いただければなという思いで今回はお伺いをしたところですが、現時点におきましては、国においてということのお考えのようでございます。 保安林の解除につきましては、さきの知事選の時期に手続が動いておりまして、不自然さと疑問がそうしたタイミングからも募っているところで、複雑な気持ちを持つところでございますが、さらには、そのためにと局長は今お答えいただきましたけれども、資機材の置き場と、いろいろ置き場はあるのではないかなと私などは思うところでございますが、大変広いエリアにおきまして川内原発現地は造成等が進んでいる状況でございますが、東日本大震災のすぐ前までは、立地現地の議会など、ゴーサインだった三号機関連との予定図との符合を見て懸念が私は増すばかりでございます。計測結果が一体いかなるものであるのかということをわざわざ聞かなくてもわかる安心と安全のための情報提供のデザインは、急ぎの必要がある取り組みではないかと思います。残念ながら動いている状況はございますので、動いていれば絶えず大気中、そして海に向けて放射性物質はごく微量というお話でございますけれども、常に出ている、そうした鹿児島で私どもは暮らしておりますので、県とのお話にはぜひそのことをお伝えいただきますよう、また、お伝えのタイミングもぜひ急いでいただきますよう御要望を申し上げ、次の項目に入ります。 次に、さきに地元紙の南日本新聞でも大きく扱われました放課後等デイサービスの報酬改定をめぐる混乱について、関係者の方々からのお話を踏まえてお尋ねをしてまいります。 一点目、こうした状況がなぜ発生をしているのか、当局の御理解、御認識をお示しください。 さらに、本市の利用状況は近年どのようになっているものかお示しをください。 さらに、さきに関係者の方々と当局のほうにもお話をさせていただきに伺ったところでございますが、当局の対応経過と今後の方策をどのようにお考えなのかお示しをください。 さらには、今回の改定の一つの大きな目的とされます悪質な業者への対策としては、本市では有効に作用しているものかどうか状況把握をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 放課後等デイサービスにつきましては、本年四月から報酬が改定され、重度の障害児の割合によって報酬の区分が大きく二つに分けられたところでございます。本市におきましては、保護者からの聞き取り等により重度の障害児の割合に応じた区分の判定を行ったところですが、事業者から実際にサービスを利用している状況と異なる場合があるとして見直しを求める要望があったところでございます。 直近三年間の延べ利用者数を二十七年度から順に申し上げますと、一万一千百八十四、一万三千七百四十八、一万七千八十五人でございます。 本市としましては、事業者からの申し入れがあったことから、障害児の状況について変更があれば事業者と保護者の間で確認を行ってもらい、市でも内容を確認した上で改めて判定を行うことといたしたところでございます。 今回の報酬改定では、重度の障害児の割合に応じた報酬区分や一日のサービス提供時間が短い場合の報酬が新たに設定されておりますので、支援内容の適正化やサービスの質の向上が図られるものと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 放課後等デイサービスの報酬改定をめぐる混乱につきまして、それぞれ御答弁いただきました。 現状一万七千人を超える利用状況とのことです。市内には百を超える事業所がありますが、改定について、事業者からの要望を受けて変更に対する改めての判定にもそれぞれに応じていただけるようにしていただいているようでございます。改定が趣旨に沿った適正化に確実につながるよう、さらなる御対応をお願いし、機会を改めて、混乱も徐々におさまっていくかと思いますが、お伺いをいたしてまいります。 次に、これまでにもこの場を含めてさまざまな機会で政策提言を重ねてきております主権者教育についてお伺いをいたします。 市内全ての小学校、中学校、高等学校、短大、専門学校、大学等で市議会だよりと市民のひろばを掲示、閲覧、配布することや、さらには、市長とふれあいトークをそれぞれで開催することによる主権者教育をすることについてお伺いをいたします。 今日までこうしたことの取り組みはどのようにあるものか、何においてはなされていないものがあるのか、その経過と今後の実施の見通しをどのようにお持ちかお示しをください。今回はこの項に絞ってお伺いいたします。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 現在、中高生や大学生を対象に市長とふれあいトークや市政出前講座を開催いたしておりますが、参加された方々にとっては、市政を身近に感じるとともに、まちづくりを学び、また、考える貴重な機会となっておりますことから、このような取り組みについては、今後ともさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 主権者教育につきましては、小学校の生活科や社会科、中学校、高等学校の公民の授業等において新聞記事や市民のひろば等の活用、選挙管理委員会と連携した出前授業などに取り組んでいるところであり、今後とも主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 主権者教育につきまして御答弁をいただきました。 現在でもいろいろと御努力をいただいているようでございますが、残念ながら議会だよりは全く御活用をいただけていないと、答弁に一言もないということは、そういうことだなというふうに理解をいたしました。常日ごろからがなかなか見えないままに、そのことにもまたお取り組みの中でも活用いただけていない中で、選挙が近いときだけ投票に行きましょうですとか、投票箱の実物を見せて、何と申しましょうか、箱を見ているだけでもなかなか、その中身のことが常日ごろ、もう少し親和性を持っていただくような努力がないと、あの手この手を繰り出してもその積み重ねだけでは、一票がもったいないことにもなりかねないのではないかなというふうに考えるところでございます。 再質問は特にいたしませんが、先ほどの浮き桟橋ではございませんけれども、既存資源を活用することで主権者教育の深みを持たせることにいま一度お気持ちを向けていただきますようお願いをし、次の質問に入ります。 プールや体育等屋外活動全般における日やけ予防クリームの推奨についてお伺いいたします。 まず一点目、この推奨が、現状どのようになっているものか。また、その取り組みがどのようにあるものかお示しをください。 さらに、小中高生のプール等屋外活動における日やけ予防に関する医療科学的な予防の重要性について、市立病院の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 日やけどめの使用につきましては、原則、全ての学校で認めております。教育委員会では、環境省が作成しました紫外線環境保健マニュアルに基づき、帽子をかぶることや衣服で覆うこと、日やけどめ等を上手に使うことなどを指導しているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 日やけ予防に関してでございますが、日光紫外線を適度に浴びることは、人体に必要なビタミンＤを皮膚でつくり、体内へのカルシウム吸収を促進するなど重要な面がございます。また一方で、日本小児皮膚科学会などの見解によりますと、不必要に過剰な紫外線を浴びることは健康にさまざまな悪影響をもたらすリスクがあることから、屋外活動等を行う際には時間や場所の工夫、帽子、衣服の着用及び日やけどめの使用など、子供のころから適切な対策を講じることが大切であるとされております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 時は六月、プールシーズンでございます。子供たちからのリクエストを受けて、今回改めてこのことをお伺いいたしました。 先ほどの主権者教育の際にも申し上げましたが、もう少しいろいろなところに出向かれていかれていろいろとお話を伺っていれば、これまでにお伺いしてまいりました教室が寒過ぎるのではないでしょうか問題ですとか、通学かばんが重過ぎるのではないでしょうか問題ですとか、あるいは今回も原則と教育長はお述べになられましたけれども、なかなかこの原則という言葉がいろいろな意味を現場では持っておりまして、そうしたことから、子供たちから、ぜひやるならやってほしいと、本会議で日やけどめクリームのことを扱っていただきたいということで今回お伺いをし、市立病院長にもお答えいただいたところでございます。原則、全ての学校で認めており、また、院長先生からも過剰な紫外線のリスク認識と対策の大切さをお答えいただきました。 この質問はこれを最後にしたいというふうに考えるところでございますが、学校側等にも改めて原則という言葉の前でなかなか子供たちが言い出しにくいような何か壁を感じる学校も複数あるようでございますが、保護者へのプリントの配布ですとか、ＰＴＡを通した完全なる周知に適切できめの細かい御対応をいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、人口減社会の進む中で、インバウンドのみならず、たくさんの外国からの方とともに暮らす社会の進展を考えて、例えばの非常事態、あるいは日常的な飲食に関連することに絞ったお伺いをいたします。 今後ますます進展する多文化共生社会と通告はいたしておりますけれども、一点目、災害時の在住と観光外国人に対する情報提供等の環境整備でいろいろと進めてきていただいておりますけれども、残っているものとしてはどのようなものがあると御認識をお持ちかお示しください。 また、これは実際に直接的に見た方からそのままを聞いたお話で、まだかなと、これまでにもこのことは再三、当局の方に申し上げているお話でございますけれども、飲食店メニューの多言語化の促進の必要性と促進に係る補助金交付の状況。 また、さらにはビーガンの対応や世界的にはもはや漢字だけではなくアルファベットで通用するような状況等もあるようでございます、トレンドとも言える発酵食品に強い店舗の多言語情報による提供の必要性に関してどのような認識をお持ちかお示しください。皆様御存じかと思いますが、ビーガンと申しますのは、動物製品を使用しない菜食主義の生活様式のことでございます。 以上、まとめて御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 災害時の避難所における課題といたしましては、言語の違いから情報提供や意思疎通が十分に図れないことが考えられます。今後、避難所で外国人の方を受け入れた場合、適切な対応が図られるよう各避難所に多言語表示シート等を配備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 本市では、官民一体となって外国人観光客の受け入れ体制のさらなる充実を図るため、メニューの外国語表記や公衆無線ＬＡＮなどの整備に対する助成制度を設けており、ニーズに合わせて補助対象を拡大してきております。 御質問の店舗も含め、幅広い事業者に助成制度を活用いただけるよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 本市に避難所は二百四十カ所あるわけでございますけれども、多言語対応を着実に進めていただけるということを明確にお示しいただきました。感謝を申し上げます。 また、メニューの対応や、その中でもビーガン対応や世界的に広く知られつつあります発酵食、発酵食品に強いお店に関する情報の提供には既存事業の延長でということをお考えのようです。それでは足りないですよということでお伺いをしているところでございますが、避難所につきましては、御答弁のとおり、もう率直そのままによろしくお願いいたしますというところでございますけれども、メニュー関連につきましては、第五次総合計画実施計画にも外国人観光客のことをあれほどいろいろと文字数を割いて明記されておられながら、実際どうでしょうか、無線ＬＡＮのことなど私はお伺いを一言もしていないのでございます。制度が始まりましてから約十年間、一体どれほどの飲食店メニューが助成対象になったのでしょうか、概数を事前に調査をしてこの場に臨んでおりますけれども、約十年かけて何店舗が補助事業を受けたか。再質問は時間がもったいないのでいたしません、約四十店舗です。四十店舗だけでその事業の延長をしていれば事が足りると、そのことで五次総との整合がとれると、そのようにお考えなのでしょうか。大変御認識は甘いと言わざるを得ません。事業のブラッシュアップが今すぐにも必要ではないかと考えますので、御対応を要望しておきます。 次に、本年九月の終わりごろと迫ってまいりますごみの有料化方針の決定の可能性に関連いたしましてお伺いをいたしてまいります。 一点目、今日の状況とその評価をどのようにお持ちかお示しをください。 二点目に、さきに安全祈願祭にお伺いをいたしてまいりましたけれども、新南部清掃工場が稼働していくことによりますバイオマスの大幅な資源化に伴う変化の見通しと現行の減量計画に関連しての変化の見通しとその整合性がどのようになっていくというお考えをお持ちかお示しをください。 さらには、私も早速、借りて試したところでございますが、剪定枝の粉砕機、ガーデンシュレッダーという製品名でございましたけれども、その活用状況と、これはぜひ十分な周知をしていけば、当局が再三おっしゃいます脱水と草木、脱水と草木、だんだん念仏のように私も町内会でお話をすることが本当に多いわけでございますが、そのことに大いに御活用いただきたいと、台数が足りないからまた新たに買いますという状況が早く来ればなと思っているところでございますが、愛称募集等を含めまして周知の努力をどのようになされているものか、なされていこうとしているものかお示しをください。 さらに、私は先日、野菜づくりの先生と一緒に雑草を堆肥化する方法を先生がごみ減量のためにも進めようというお話をされたので、当局をお伺いいたして御説明もしてまいりましたが、草木とおっしゃるのであれば、枝は砕く、草は堆肥化をすることに取り組めば大変な減量化に資するのではないかと考えるところでございますが、もちろんその方法ばかりではなく、いろいろな手法があると思いますが、そうしたことの普及についてどのようなお考えをお持ちかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 家庭ごみの減量については、五月末で百グラムの目標に対し四十一グラムとなっております。十月にこれまでのごみ減量の効果を検証し、最終的な目標年度を設定することとしております。 新南部清掃工場は燃やせるごみの処理施設で、稼働によりごみの減量に影響を与えるものではございませんが、新たに生ごみ等をバイオガス化し都市ガスの原料とするなど、ごみの有効活用を図り、低炭素・資源循環型社会の形成に寄与する施設となっております。 家庭用剪定枝粉砕機の貸し出しは六月の開始から二十六件のお申し込みをいただいております。広報につきましては、市民のひろばなどでお知らせをしておりますが、町内会にも貸し出しを行い、機器に触れる機会をふやし、周知に努めてまいります。また、愛称につきましては今後検討してまいります。 雑草の堆肥化にはさまざまな方法があることから、その効果や問題点など今後も調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 直近でこの百グラムの減量目標に対し、いまだ五十九グラムも及ばないというのは大変厳しい状況かなというふうに受けとめるところでございます。 新南部に関連いたしましたごみ減量のことは影響ゼロとのお考えをお示しになられましたけれども、二〇二〇年を過ぎましてから約二十年間、ごみを燃料資源とする事業を含むものということで今回はお伺いをしたところでございます。 なぜごみ減量に目標数値等を設けて私たちは取り組んでいるのかということを改めて考えますと、もちろん低炭素社会や循環型社会をつくる、そうしたことは無論大切でございますが、やはり何よりそこに要素としては、お金の要素が大変大きいのではないかと、そのように私は考えるところでございます。限られたお金の中でどこまで何をするのか、どのような形で市民に負担を求めるのかということを突き詰めて考えてまいりますと、新南部はもちろんまだ稼働していない、今から工事をするところでございますが、そうしたこととのお金の関係性、また、そのことが与える影響性を考えますと、今の計画と全く変わらずそのまま物事が進んでいくということではなかなかないのではないかなと考えます。またこのことは機会を改めて議論を深めてまいります。 とにかく生ごみの脱水と草木のことについての取り組みを、そのことにつきましては足並みをそろえて進めていこうと思いますが、ぜひ新南部の見通しにつきましては、九月、十月の状況もございますので、しっかりと詰めた議論にしていただきますよう御要望を申し上げ、次の質問に入ります。 保育料の遡及還付等について、保護者の方からの御意見をもとに、またその普遍性を勘案し、伺ってまいります。 一点目、保育料というものはどのように算出をされるものでしょうか。 二点目、社会経済情勢、実質所得は減っていると言われる、こうした厳しい状況が続く中で、収入等の増減が正しく再申告された場合の市民税の遡及還付はどのように行われているものか。 さらには、保育料の遡及還付はどのような決まりに基づき行われているものか。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 市民税の還付につきましては、地方税法の規定により法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができるとされておりますので、過去五年間分をその対象としているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保育料の算出につきましては、世帯の市民税の所得割額の合計や児童の支給認定の状況、兄弟の有無などに基づき保育料表の階層区分によりその額を決定しているところでございます。 既に納入された保育料につきましては、鹿児島市子ども・子育て支援法等施行細則第二十条に「既納の保育所の保育料は、これを返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない」と規定しております。この取り扱いは、国が税の更正に基づく保育料の変更は、その事実が判明した翌月から適用し、遡及は行わないが、当該年度分の保育料については市町村の判断で遡及して適用することは妨げないとの見解を示していることから、本市においては、当該年度分の保育料に限り、遡及して還付を行う取り扱いとしているところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市民税は五年の遡及があり、片や保育料はそうではないという状況でございます。しかしながら、きょうこの質問も保護者の方からの御意見を踏まえて、また、その普遍をもってと申し上げましたけれども、こうしたことに関連する遡及還付の規定の情報のわかりやすい提供が全くないということが市民の方々が疑問に思われる、収入が減ったと伝えても片や返ってくる、片やそのことを算出根拠の一つとするものについては返ってこないと、そうした状況はこのままではよろしくないなということを明らかにして改善を求めるためにもきょうはお伺いをいたしているところでございます。 現状、このように株は高いわけですけれども、実所得は大変厳しいと、鹿児島はそもそもいろいろと厳しい経済的な状況がございますけれども、そうしたことを考えますと、国の見解があるからということではなく、国の見解も変えていくと、変えることを求めていくと、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げる本市といたしましては、そうしたことに取り組む必要があるのではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保育料の還付につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国において過年度分の保育料については遡及して還付しないとの考え方が示されておりますことから、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 局長に御答弁をいただきました。 現状、そもそもこうした取り扱いに関連して何かと気ぜわしい子育て中の方々にわかりやすい、聞かなくてもわかる情報伝達が十分になされていれば一定の合理性があるということも言えるのではないかというふうに御相談を最初に受けた際に思ったところでございますが、当局の対応もいろいろと言葉が足りなかったところもあって、少々お怒りの御相談を私としては当局にかわりましてお受けしたところでございます。 今後におきましては、そうした大事なこと、かなめの部分、特にお金の負担、あるいはお金が戻ってくる、そういったことに関連いたしましては、最近よく申し上げておりますけれども、情報発信のデザインを受け手側に、特に皆様方はいろいろなことに精通されておられるわけですが、精通されていない方の立場に立って発信のデザインをきめ細かく、既存のもののことからまずはわかりやすくお伝えいただきますよう要望いたしまして、最後の項目に入ります。 市営住宅の指定管理者導入によります入居者のメリットにつきまして、このことは孤立予防に資するものとなるのか、指定管理者を入れてまいりますと、官製ワーキングプアの懸念が増幅してまいるということを私は考えますが、こうしたコスト削減以外に当局はどのような効果を期待されてこのことをお考えになられているものか、現状の御認識をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 市営住宅への指定管理者制度導入により、他都市では単身者への安否確認や緊急性の高い修繕などへの二十四時間対応、高齢者の見守り等が行われ、入居者の利便性が向上している事例があり、本市でも同様の効果を期待しております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 官製ワーキングプアの懸念を含むコスト面のことは、また所管等でもいろいろと扱っていく場面等もありましょうし、進展していく中での議論もあろうかと思いますが、今回は、メリットとしては今お述べになられたようなことがあるというふうな理解をいたしました。このことは大変注目をし、身寄り問題、孤立問題を含めて今後も取り組んでまいります。 以上で、私の個人質問を全て終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、の
ぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成三十年第二回市議会定例会に当たり、私は、民主・無所属の会の一人として個人質疑を行います。 昨日発生しました大阪地方での地震に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 一部割愛する項目があることを申し添えておきます。 まず、八・六豪雨水害から二十五年後の状況と復興への取り組みと教訓について質問をいたします。 八・六豪雨水害から二十五年後の年を迎えるに当たり、いま一度、災害の状況、復興への歩み、そこから得た教訓、災害への備え等々を伺ってまいります。 そこでお伺いいたします。 第一に、八・六豪雨水害がなぜ引き起こったのか。当時の気象状況や主な地点における降雨量と本市の豪雨対策についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 八・六水害につきましては、平成五年八月五日から六日にかけて九州南部に梅雨前線が停滞し、暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発となったことが要因でございます。また、八月六日の一日当たりの降水量は、鹿児島で二百五十九ミリ、八重山で二百四十六ミリを観測しており、河川の氾濫による浸水や崖崩れなどが多発したところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 八月五日から六日にかけて梅雨前線が停滞し、九州南部に驚異的な豪雨があったことが改めて思い起こされます。 第二に、八・六豪雨水害の災害の状況、人的被害、河川決壊、水没地区、住宅被害、家の倒壊、床上・床下浸水家屋数、崖崩れ箇所数、山林、農地、農業被害をお聞かせください。 第三に、八・六豪雨水害による被害総額、河川、住宅、崖崩れ、山林、農地、農業への被害総額をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 八・六水害の災害状況等については私のほうから一括してお答えをいたします。 当時の市域内の主な災害の状況につきましては、人的被害は死傷者等九十一名、物的被害は、建物の全半壊など九百十二棟、床上浸水など一万九百四十棟、河川、道路等に係る被害は、河川・水路、百八十九カ所、市道関係、三百六十三件、農林水産に係る被害は、山地、三百二十四カ所、農地・農業用施設、四百八十七カ所などでございました。 被害額につきましては、河川・水路、市道等の被害が約七十二億円、山地、農地、農産物等の被害が約四十一億円でございました。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 当時の被害が改めて示されました。当時、吉田町、郡山町も大変な災害となりました。この中には市民の被害額は含まれておりません。被害を受けて人生が変わった方も大勢おられます。 第四に、想像を絶する未曽有の豪雨水害から、関係当局と市議会、被害を受けた地域住民との協働により復興へ取り組んでこられましたが、具体的な取り組みと残された課題は何かお聞かせください。 第五に、八・六豪雨水害から復興への期間と被害ごとの復興予算総額をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 具体的な取り組みといたしましては、激甚災害対策特別緊急事業や治山事業、農業用施設等災害復旧事業など、国、県の事業も導入し、復旧は終えております。今後ともさらなる防災対策の充実を図り、災害に強いまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 八・六水害関連の災害復旧事業などについては既に終了しており、甲突川の河道拡幅などの事業費が約三百八十九億七千万円、山地災害復旧の治山事業費が約百八億円となっております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 既に復旧は終えておりますが、そこには多額の復旧費を要したことがよくわかります。 第六に、八・六豪雨水害の教訓と森市長が掲げる災害に強い鹿児島市への決意をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えをいたします。 本市では、八・六水害を教訓とし、国、県と一体となって当時の降水量にも耐え得るよう、河川改修や内水排除対策を総合的に進め、水害対策の充実を図ってきております。私は、マニフェストに掲げた安全・安心に暮らせる、災害に強い強靱なまちを目指し、風水害はもとより、桜島の大量降灰対策や建物の耐震化などに取り組んでおり、今後におきましても本市の総合的な防災力の充実に向けたハード・ソフト両面からの各種対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 森市長から答弁をいただきました。 災害復旧が進み、安心して住めるまちとなり、感謝しております。災害に強い強靱なまちづくりを目指して先頭に立って取り組まれることを期待いたしております。 次に、鶴丸城御楼門復元と周辺整備と歴史観光等への活用策について質問いたします。 明治維新百五十周年の節目の年の中で鶴丸城の御楼門の復元は着々と歩みを進めております。 そこでお伺いいたします。 第一に、現在の鶴丸城御楼門復元への県の取り組み経過と今後の予定についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 鶴丸城御楼門につきましては、平成二十九年度に建設工事契約を締結し、現在、木材の調達や乾燥などを行っており、本年九月に起工式を行い、三十一年度末の完成を目指すとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 平成二十九年度に建設工事契約が締結されたとのことです。いよいよ九月に起工式が行われ、二〇二〇年春に完成を目指すとのことです。感無量の感があります。関係者に心より感謝をいたします。 第二に、鶴丸城御楼門復元にあわせて周辺整備と歴史観光、郷中教育等への活用が急がれています。照国神社前から私学校跡地までの周辺地域の景観に配慮した市道の整備の状況とさらなる魅力を発信すべき構想はないものかお聞かせください。 答弁を願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 お触れの地区では、歴史と文化の道整備事業として、昭和六十二年度から平成三年度にかけて国道の歩道部分において石張り舗装、ガス灯、親水水路等を、また、九年度から十年度にかけて歴史と文化の道に接する市道において石張り舗装や照明灯をそれぞれ整備しております。現在、住民等との協働により、歴史資源を生かし、品格と統一感のある景観づくりを目標にした歴史と文化の道地区景観計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 歴史資源を生かし、品格と統一感のある景観づくりが実現するように期待をいたしております。 第三に、鶴丸城御楼門前の鹿児島第三合同庁舎の建てかえ計画が進められております。歴史景観にふさわしい建物と活用策を含めて建設計画はどのような状況で進捗しているのかお聞かせください。 第四に、鹿児島第三合同庁舎の駐車場は、土曜日、日曜日、祝日は利用されておりません。そこで、本市の観光振興のために限定的に利用・活用させていただくことがあれば相乗効果が起こります。これらの要望に対しての協議経過とその実現性を含めてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） 国の合同庁舎建てかえに関しては、本市も出席した地域連携検討分科会で検討を行い、景観に配慮したデザインの建物とすることや展望スペースを設置することとされたところでございます。 また、観光客向けの駐車場利用についても同分科会において検討を行ったところであり、閉庁日の一部利用について今後調整することとしております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 景観に配慮したデザインの建物とすることや展望スペースを設置することを期待いたしたいと思います。また、駐車場利用が閉庁日に一部利用できるようにさらなる努力をお願いいたします。 第五に、鶴丸城御楼門前周辺には公共バスのバス停はありません。関係機関と協議し、バス停新設を行うべきであります。バス停新設の要請をしたことがあるのか、それらも含めてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
観光交流局長（山口順一君） バス停の設置につきましては、ニーズや採算性などを踏まえ、交通事業者において検討されるものと考えており、バス停新設の要請については行っておりませんが、カゴシマシティビューにつきましては、バス停設置の可能性について関係機関の意見を聞いてみたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 観光客がほとんどの乗客であるシティビューのバス停の設置については、実現に向けて尽力されるように要請をいたします。 次に、国葬道路、通称マロニエ通りの管理の状況と整備については理解に至りましたので、割愛をいたします。 次に、上水道、下水道施設を都市景観と新たな観光振興につなげる方策について質問をいたします。 近年、全国的に水道施設や下水道施設、各市町村で特色あるデザインマンホールが静かなブームとなり、その最たるブームがマンホールカードです。 そこで、改めて視点を変えてお伺いいたします。 第一に、上水道、下水道を都市景観と観光振興に活用している都市の事例を把握しておられたらお聞かせください。 第二に、本市の上水道、下水道施設で都市景観と観光振興につながる施設があると思っております。そのような発想で取り組んでこられた経過があればお聞かせください。また、その視点で取り組む発想と構想はないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 他都市においては、浄水場に桜並木を整備し、一定期間開放したり、下水処理水を活用した水辺空間の景観整備などの例があるようでございます。 本市では上之原配水池に桜を植樹するなど、市民の皆様に楽しんでいただいております。水道施設内は原則として、危機管理、衛生管理上、関係者以外の立ち入りを禁止するなどの規制があるため、お述べになられたような取り組みは難しい面がございます。下水道施設では、直接市民の目に触れるマンホールぶたを活用することなどが考えられます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市では上之原配水池に桜を植樹するなど、市民の皆さんに楽しんでいただいていることがわかりました。 第三に、本市のマンホールの設置経過とデザインの選定の経過と推移をお聞かせください。 第四に、他都市の事例に鑑み、鹿児島市水道局らしいマンホールデザインへの検討がなされておれば、その経過とデザイン決定についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 本市のマンホールは、昭和四十年度以前は鉄筋コンクリート製、その後は鋳鉄製のふたを採用しており、そのデザインは複数回の変更を経て五十七年度から現在の亀甲模様となっております。 新しいマンホールぶたのデザインについては、費用の面も考慮した上で、鹿児島らしい薩摩切子の文様をモチーフとしたデザインを局内で検討し、本年度から導入してまいります。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 水道局におかれて検討を重ねられ、本年度から鹿児島らしい薩摩切子をモチーフとしたデザインに変更し、導入することを明らかにされました。水道局の御尽力に感謝を申し上げます。 第五に、本年度は明治維新百五十年の節目の年、明治維新百五十周年記念カラーマンホール設置を行い、都市景観と観光振興につなげる予定はないものかお聞かせください。 第六に、本市らしい歴史的な地域やこれからの未来を見据えたその地域にふさわしい特色のあるカラーマンホールの新設についてどのようにお考えかお聞かせください。また、ネーミングライツ方式のカラーマンホールの新設への見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 本年度から導入するデザインは、鹿児島らしい薩摩切子をモチーフとしたものになっております。 なお、カラーマンホールについては、お述べになられたことも含め、引き続き関係部局と協議しながら検討を進めてまいります。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 他都市の特色あるカラーマンホールについても、先進地の他都市を調査していただき、本市の歴史・文化、特色を交えたカラーマンホールの実現へ取り組みをされるように要請をいたします。 第七に、本市水道局のマンホールカードを発行する予定と考えはないものかお聞かせください。 第八に、マンホール文化を本市の都市景観や観光振興につなげる方策についての決意と見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（秋野博臣君） マンホールカードについては、発行に向けた取り組みを進めており、通常の配布に加え、下水道のイベントで配布するなど、下水道のＰＲに活用していきたいと考えております。 また、都市景観などに寄与するカラーデザインマンホールぶたについてはさらに検討してまいります。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 マンホールカードの発行について、発行に向けて取り組みを進めておられるので期待をいたしております。 次に、空き家等の適正管理に関して質問いたします。 町内会で、毎年度、改善要望が出される中で、目に見える形で改善が図られないのが空き家等の健全な維持管理の問題であります。 そこでお伺いいたします。 第一に、空家等対策の推進に関する特別措置法の目的は何かお聞かせください。 第二に、空家等対策の推進に関する特別措置法の内容と与える影響、措置の対象となる特定空き家等とはどのような空き家等を言うのかお聞かせください。 第三に、本市の空き家等の適正管理に関する条例は国より二年前に制定されております。国の空家等対策の推進に関する特別措置法とのそごはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（坂元浩君） お触れになられた特別措置法の目的は、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することでございます。 法には税情報の利用や特定空き家等の所有者に対する指導・勧告などの内容が規定されており、これまで所有者不明であった空き家の所有者等が新たに判明することや所有者等の意識が変わることなどが考えられます。なお、特定空き家等とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にあるなどの空き家等でございます。 本市の条例は、空き家等、管理不全な住家等及び空き地を対象としておりますが、このうち空き家等への対応については、法との整合を図るため、二十七年七月に改正を行ったところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 市民の生活環境保全を図り、空き家等の活用を促進されることは理解いたしました。 第四に、本市における空き家等は何棟あるものか。本市の条例施行後に市民からの改善要望、苦情は何件あったのか、どのような内容だったのかお聞かせください。 第五に、空き家等を外から見るだけではなく、実際に立入検査を行った件数、本市の空き家除去の補助金を受けて解体された件数、命令書を出した件数、空き家等の公表通知書の件数や実際に代執行した件数など、当局の働きかけで改善された件数は何件あったものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（坂元浩君） 本市における空き家等の総数は、二十五年の住宅・土地統計調査によると四万三千三百二十戸と推計されております。また、条例施行後の二十六年度から二十九年度までの相談件数は七百六十四件あり、主な内容は、屋根材が落下しそうで危険、不審者の侵入が心配などでございます。 本市では、二十九年度末までの累計で危険空き家解体工事補助が九十八件、空き家等の相談対応による改善が四百九件ありますが、お触れになられたその他の事例はございません。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市の空き家等の総数は平成二十五年度調査で四万三千三百二十戸と推計されておりますが、また、この五年間で増加しているのは明らかであります。私の住む近所では、代執行してでも改善してほしい空き家が何件も見受けられます。 第六に、今後も空き家等はふえると予想されますが、その空き家の所有者に対しての本市からの税制面を含めた指導・助言、アドバイスの内容と件数をお聞かせください。 第七に、空き家等を地域資源として有効に活用すべき時代が到来しております。本市の空き家を地域の資源として有効に活用している事例や地域の取り組みがあればお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（坂元浩君） 所有者への助言等の内容としては、勧告された特定空き家等は固定資産税等の減税措置の対象外となることや本市の解体補助等の支援制度の紹介などがございますが、件数は把握しておりません。 次に、空き家等の活用事例としては、児童クラブがございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 所有者への指導・助言、アドバイスを積極的にしていただきたいですが、その件数は把握されておりません。相談を待つのではなく、陳情等があれば所有者に対し当局から指導や助言、アドバイスをしていただくように強く要請をいたします。 次に、終活情報登録伝達事業（私の終活登録）の新設導入について質問いたします。 よく自分自身のエンディング、終活をどう捉えて、そのときをどう迎え、どのような準備を行うのか、直面する大きな課題になっております。お墓のことだけではなく、遺品整理等々、終活全般に関してエンディングへの意思が明確でなく、遺族や親しい親族がいない場合には大変困る状況が生まれます。 そこでお伺いいたします。 第一に、少子高齢化が言われて久しいですが、本市、本県、国の高齢化の状況と推移、今後予想される高齢化率についてお聞かせください。 第二に、本市の高齢化社会への対応と対策、そして課題は何かお示しください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 国、県、本市の高齢化率につきまして、平成二十七年、二十九年十月現在の状況を順に申し上げますと、国、二六・六、二七・七、県、二九・四、三〇・八、本市、二四・八、二六・三％となっております。少子高齢化の進行により今後も高齢化率は増加することが予想され、三十二年の本市の高齢化率は二七・三％と推計しております。 本市におきましては、高齢化の進行に伴い、生活上の支援を必要とする高齢者が増加してきていることから、第七期高齢者保健福祉・介護保険事業計画では、生きがい対策や認知症施策の推進、介護予防の充実など、高齢者が住みなれた地域で健やかに安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの構築をさらに推進していくこととしております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように地域包括ケアシステムの構築で実態をよく把握され、進められるように要請をいたします。 第三については割愛いたします。 第四に、生涯独身や家族・親族と疎遠となり、いわゆる漂流遺骨と呼ばれる遺骨に陥る主な理由と現状及び対応、対策、課題は何かお聞かせください。 第五に、本市において無縁仏になった場合はどこに埋葬され、誰が最終処理を行うのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 身寄りのない方の遺骨は、市で管理する草牟田・坂元墓地等の無縁納骨堂で保管しております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） いわゆる漂流遺骨に陥る主な理由、現状といたしましては、核家族化の進行やひとり暮らしの高齢者、未婚者の増加のほか、地域のコミュニティー活動の低下や人間関係の希薄化などを背景とした社会的孤立が考えられるところであり、本市においては、訪問給食、安心通報システム等の福祉サービスのほか、民生委員・児童委員の見守り活動や各種相談窓口の設置、地域福祉ネットワークの推進等を行っているところでございます。課題といたしましては、家族や地域社会との関係性を保ち、孤立化しない環境づくりが求められているものと考えております。 また、身寄りのない方の葬儀につきましては、民生委員や家主などの協力を得て行っているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 漂流遺骨にならないように日ごろから地域の方々と爽やかな交流をつくることが大切であることがよくわかります。日ごろから気軽に相談できる行政窓口をつくられるように強く要請をいたします。 第六については割愛をいたします。 第七に、本年五月一日から横須賀市が開始した終活情報登録伝達事業、お墓の住民票、いわゆる「わたしの終活登録」事業が導入されました。その事業内容をお示しください。また、本市においても切実な問題と重なると思っております。この事業導入を行うべきだと思っておりますが、森市長の所見をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 近年、高齢者を初め、単身世帯がふえる中、誰にもみとられずに亡くなる孤独死がふえてきており、亡くなられた後に身元や引き取り先がわからないという事態も発生しております。こうしたことから、いわゆるエンディングノートの活用などが普及してきているものと考えており、本市としてもこれらの課題にどのようにかかわっていくべきかについて、他都市の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 横須賀市が本年五月から導入した終活情報登録伝達事業は、本人を特定する情報のほか、緊急連絡先、葬儀や遺品整理の生前契約先などの終活関連情報を生前に登録し、万一のとき本人の意思の実現を支援するものでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 森市長から答弁をいただきました。 横須賀市の終活情報登録伝達事業については、よく理解をいたしました。本市においても制度導入に向けて取り組むべき時期に来ていると思っております。森市長を中心に本市においても終活情報登録伝達事業の導入に向けて取り組んでいただきますように強く要請をいたします。 次に、社会福祉協議会の役割と使命及び本市の政策的な役割と対応について質問をいたします。 昨年から市社会福祉協議会の会費値上げの件が提案されました。何度か校区社会福祉協議会会長が一堂に集まり協議が行われましたが、まだまだ理解するには至っておりません。 そこでお伺いいたします。 第一に、社会福祉協議会はどういう趣旨により設立されたのか。また、その役割は何か。誰がどんな活動をし、活動費は誰が負担するのかお聞かせください。 第二に、市社会福祉協議会と国、県、市はどのような関係となるのか、人的体制と予算はどうなっているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動の強化を図るため、昭和二十六年の社会福祉事業法制定に伴い創設され、全ての都道府県、市町村に設置されております。役割としては、地域の住民が住みなれたまちで安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指して地域の福祉課題の解決に取り組み、地域内のさまざまな団体等と協力するとともに、行政とも緊密に連携しながら地域での福祉活動を推進しているところでございます。活動経費については、行政からの補助金や委託料、公益事業からの収益、地域住民等からの会員会費収入、寄附金などを主な財源としているところでございます。 市社会福祉協議会は、営利を目的としない民間の団体として地域の福祉活動の推進のために行政と緊密な連携を図りながら事業を実施しており、職員は非常勤職員を含め本年六月一日現在、五百二十三人、平成三十年度予算額は約十七億二千万円となっております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 行政と緊密な連携を図りながら事業が行われ、五百二十三人の多くの方々が働き、本年度の予算額は約十七億二千万円となっていることがわかりました。 第三に、本市の校区社会福祉協議会結成数と社会福祉協議会との関係と役割はどのようになっているのかお聞かせください。 第四に、校区社会福祉協議会の主な事業内容と期待される効果は何かお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 校区社協は、現在、七十三団体が結成されており、町内会や地区民生委員児童委員協議会など、地域の団体や個人の参加により地域住民の福祉の増進と福祉のまちづくりの推進を目的として活動する自主組織でございます。市社協は校区社協と連携・協力しながら、住民参加による地域福祉の推進を図っているところでございます。 また、校区社協は、ふれあい子育てサロンや介護講習会、見守り活動等を実施するなど、地域福祉の向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 七十三団体が結成され、構成するメンバーは、各町内会役員や地区民生委員・児童委員、市社協は校区社会福祉協議会と連携・協力して運営され、地域福祉に貢献されていることは理解いたしました。 第五に、市社会福祉協議会及び校区社会福祉協議会の財源負担のあり方はどうあるべきなのか見解をお聞かせください。 第六に、市社会福祉協議会の会費値上げが提案されておりますが、その値上げの対象は町内会会員で年額一戸百円に値上げしたいとの提案であります。町内会の現状は、各町内会役員の奮闘にもかかわらず、年々会員は減少している中で、新たな負担をお願いするとなると、現実は脱退者を出すことが想定されます。そのような厳しい現状の中での会費値上げを本市としてどのように見ておられるのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 市社協につきましては、市からの補助金や委託料を初め、会員会費や寄附金などを財源とし、校区社協につきましては、市や社協からの補助金、助成金などを財源としているところでございます。また、市社協から校区社協への活動助成金の財源としては、市社協への会費や寄附金並びに県共同募金会からの配分金といった住民の協力による財源を活用しているところでございます。市社協と校区社協は互いに連携・協力しながら地域の福祉活動を推進しているところであり、財源負担のあり方も含めそれぞれが説明責任を果たすとともに相互理解を深めていくことが重要であると考えております。 市社協の校区社協に対する会費の値上げにつきましては、現在、市社協が各校区社協の総会等を通じ、その経緯や会費改定の趣旨等の説明を行っているところであり、その状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 地域の福祉活動を推進するためには財源がなければ活動はままなりません。相互理解が深まったとは思えない状況にあると思っております。 第七に、社会福祉事業の主体的役割は国、県、市ではないでしょうか。市社会福祉協議会及び校区社会福祉協議会の役割と本市の役割を明確にし、財政負担のあり方の見直しに至った経過、住民負担のあり方、他都市の状況、県内、県外はどのようになっているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市と市社協は地域での福祉課題を解決していくために地域主体の活動や取り組みについて相互に理解し、共有しながら連携を図っており、校区社協は地域における福祉活動の中心的な役割を担う組織として、その構成メンバーである町内会などと連携し、各種の取り組みを行っているところでございます。校区社協会費の見直しに伴う経緯と住民負担につきましては、市社協によりますと、校区社協への助成など、地域福祉活動事業を推進していく中で主な財源としている会費や寄附金、共同募金配分金が減少してきたことにより、会員会費を三十一年度から一世帯当たり年額百円への増額をお願いしているとのことでございます。 なお、他都市の状況につきましては、本市を除く県内十八市の平均は三百二十八円、会費を徴収している県外の市で回答のあった十三市の平均は二百三十二円となっております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 各町内会も会員減少の中で財政的に厳しい状況にあります。そんな中で、市社協から年額二十円から年額百円への会費値上げが提案されております。市社協の切迫した財政状況は十分理解はいたします。年額八十円を値上げするのは至難のわざでもあります。本市の福祉行政でできる事業や各種事業の見直し等も含めて再検討を要請いたします。 住居表示の拡大と現状及び課題についてと宅配ボックスの普及促進対策については、次の機会に質疑を行わせていただきます。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、片平孝市議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時二十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。 去る六月十二日、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長の会談がシンガポールで行われました。両国間には過去、関係改善や北朝鮮の非核化を目指す合意がありましたが、いわゆるトップ同士の共同声明は史上初めてとなり、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制を目指すことで合意し、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。 昨年は核兵器を含む戦争も危惧された両国が、初の首脳会談を持ち、朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献する関係を目指すと宣言したことは画期的であり、私ども日本共産党も歴史的なプロセスが開始されたものと受けとめています。 まず、この米朝首脳会談についての森市長の所感をお示しください。 あわせて、日本政府の外交姿勢は、米朝首脳会談に至るまで圧力一辺倒、対話否定路線に固執し、トランプ大統領が会談の中止を表明した際も関係国で唯一支持を表明するなど、平昌オリンピック以降の劇的な変化に取り残されていました。このような外交における日本政府の姿勢についても見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。 今回の米朝首脳会談においては、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するために努力することや完全な非核化に向けて取り組むことを約束することなどを内容とする米朝共同声明がなされ、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩であると認識をしており、共同声明の内容が完全かつ迅速に実行に移されることを願っております。 また、これに関する政府の外交姿勢について、安倍首相は、米朝首脳会談に向けて、日米において緊密に連携しており、その認識、方針においては完全に一致していると述べられております。政府におかれては、今後とも関係国を含めた国際社会としっかりと連携していくことが大切であろうと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 米朝間の合意が覆されてきたとの悲観論もありますが、これまでと決定的に違うのは、歴史上初めて首脳間で合意したということであり、市長が述べられたように、関係国、国際社会が連携し、この方向を実らせていくことが重要だと考えます。 日本政府としても、北東アジアの平和秩序をいかにしてつくり上げるかという構想を持って、核・ミサイル、拉致問題、過去の清算という両国間の懸案を包括的に解決して国交正常化を図るという日朝平壌宣言を改めて据えて、本腰を入れた対話の追求が必要であることを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の子育て支援策について、今議会に市長から提案された補正予算及び条例改正案の内容を明らかにするとともに、さらなる充実を求める立場から、以下伺ってまいります。 最初の質問は、「子育てをするなら鹿児島市」の到達についてです。 質問の一点目、厚生労働省が六月一日付で発表した出生数・率の状況と本市の現状分析をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 先般公表されました平成二十九年人口動態統計概数における出生数、合計特殊出生率を国、県の順に申し上げますと、九十四万六千六十人、一・四三、一万三千二百八人、一・六九で国の出生数は過去最少となっております。また、本市の直近、平成二十八年の出生数、合計特殊出生率は五千四百七十四人、一・四七となっており、出生数はやや減少傾向にありますが、出生率は近年やや上昇が見られるところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 昨年の日本の子供の出生数は九十四万六千六十人で過去最少を更新、合計特殊出生率も一・四三と二年連続で減少したことが厚生労働省の統計をもとに発表され、少子化に歯どめがかかっていない実態が明らかになりました。 私は、女性が子供を産むことはあくまで個人の自由であって、他人からとやかく言われる筋合いのものではないと考えていますが、子供を産んで育てたいと願ったとき、それを実現できない社会から脱却できないことは日本の未来にかかわる大問題です。安心して出産・子育てができない深刻な現状を打開するために政治の姿勢を大もとから変えることが求められています。 質問の二点目、本市としても出生数については減少傾向にあるようですが、「子育てをするなら鹿児島市」の到達と今後の充実についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、これまで、「子育てをするなら鹿児島市」の実現に向け、保育所や児童クラブ等の利用定員の拡大、こども医療費助成の充実や地域の子育て支援の核となる親子つどいの広場の整備、子育て世代包括支援センター等による支援など、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んできたところであり、着実にその推進が図られてきておりますが、今後におきましても、さらなる充実に各面から取り組んでまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市としても待機児童の問題やこども医療費の現物給付化、独自の児童相談所の設置など、安心して子供たちを産み育てていくことができる社会を実現する上で進めていかなければならない課題もあります。 ただいまの答弁を踏まえて、子育て支援施策の諸課題について質疑をしてまいります。 次に、本市の保育行政について、以下伺います。 質問の一点目、直近の待機児童数と地域別の特徴をお示しください。 質問の二点目、平成三十年度の保育施設整備予定数とそのうち第一九号議案 平成三十年度鹿児島市一般会計補正予算（第一号）での対応及び待機児童解消の見込みをお示しください。 質問の第三点目、待機児童が生じる最近の原因分析と今後の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本年四月一日現在の本市の保育所等の利用待機児童数は百六十一人で、二十九年度に保育所等を整備した谷山北部地区で待機児童が大幅に減少し、一定の効果が見られた一方、同様に整備を行った鴨池地区、谷山地区や二十八年度に整備した松元地区では入所率の減少が見られ、待機児童が生じております。 保育所等の施設整備につきましては、本年度は十一施設、五百二十人の定員増を図ることとしており、そのうち今回の補正予算においては八施設、四百四人の定員増を図る施設整備に対する補助金を計上したところであり、解消に一定の効果があるものと考えております。 利用待機児童が生じる要因としましては、女性の社会進出などに伴う保育需要が引き続き高い状況にあること、また保育士不足により定員を超えた受け入れが困難になっていることなどが考えられるところでございます。今後の見通しでございますが、先ほど申し上げた保育所等の整備による定員増や保育士・保育所支援センターを活用した潜在保育士の掘り起こしなどハード・ソフト両面から早期の待機児童解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今回の補正予算で八施設、四百四人の定員増を図り、一定の待機児童の解消を見込んでいますが、入所率の減、つまり、施設はつくったが保育士が足りないために、定員どおり入所させることができていない実態がより深刻になってきています。現状については改めて委員会審査でも伺いますが、一層の取り組みを要請しておきます。 次に、保育施設における乳幼児の就寝時の見守りセンサーについて、昨年四月に起きた本市の認可外保育施設での乳幼児の死亡事例の再発を防止し、保育士の精神的な負担の軽減を図る施策として提案する立場から、以下伺います。 質問の一点目、本市での認可外保育施設における乳幼児の死亡事例の検証状況と今後の本市の対応をお示しください。 質問の二点目、内閣府「平成二十八年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策についての内容と本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お触れになりました事案につきましては、発生原因の分析を通して再発防止のための提言の取りまとめを行うため、学識経験者や弁護士を委員とする検証委員会を二十九年七月に設置し、これまでに八回開催して、関係者のヒアリングや課題、問題点の整理、提言の検討を行っているところでございます。本市といたしましては、今後提出される検討結果を踏まえ、再発防止に向けた具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 内閣府が公表した事故報告集計によりますと、二十八年中の事故報告件数は合計八百七十五件で、死亡の報告は十三件、そのうち七件はゼロ歳児となっております。また、その中で、事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインによる事故防止の取り組みとその周知徹底などが示されております。本市におきましては、これまでも安全対策に関する通知を行うとともに、事務事業説明会などの機会を捉えてガイドラインを周知するなど、事故防止に向けた啓発に努めているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後、本市は、検証委員会の提言を受け、具体的な再発防止策の検討に入るとのことでした。内閣府の事故報告集計については最新のものもあるようですが、平成二十八年の報告に基づいたガイドラインが策定され、それを受けて厚生労働省の平成二十九年度補正予算で、乳幼児の就寝時の見守りセンサーの購入補助が対象になったことから、東京都を中心に制度が広がったようです。 そこで、質問の三点目、乳幼児の就寝時の見守りセンサーとは何か。また、効果についての認識をお示しください。 質問の四点目、中核市及び東京二十三区での見守りセンサーの実施自治体数と導入の経緯、本市において実際に独自で導入し、活用している保育施設等はあるのか、状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 見守りセンサーは、睡眠中の乳幼児の呼吸停止や継続的なうつぶせ寝状態を感知した場合に警告を出す装置であり、保育士の目視などによる午睡時の確認において補助的な役割を果たすものと考えております。 他都市での見守りセンサーに対する補助制度の実施状況ですが、本市を除く中核市五十三市のうち八市、東京二十三区のうち十五区で国や都の制度を活用した補助制度を導入しております。本市では補助は実施しておりませんが、センサーを活用している保育所もあるようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 中核市でも導入している自治体があることが明らかになりました。また、本市でも独自に購入し活用している保育施設があることもわかりました。 私どもが政務調査課を通じて行った調査によりますと、今後の国や東京都の補助が不確定であるために、時限的な対応をされている自治体やこれから検討していくとした自治体、本市と同じように保育施設での死亡事例があり、検証委員会から提言を受けて導入した自治体もありました。私としては、昨年の死亡事例が起こった時点で、少しでも再発防止の一助になるのであれば、補正予算も含めて本市でも検討し導入すべきだったと考えています。 そこで質問の五点目、本市でも見守りセンサーの購入補助を検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 見守りセンサーの購入補助につきましては、今後提言が行われる検証委員会での再発防止策を踏まえる中で導入の必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 検証委員会の提言を踏まえて検討したいとのことです。乳幼児の見守りについては、基準どおりに人員を配置して、目視による確認をするのが大原則であり、見守りセンサーはあくまで補助と考えますが、子供の命を守ることを最優先に考えるとともに、保育士の精神的な負担軽減にもつながることから、できることはすぐに実施する立場で検討いただきますよう要請いたしておきます。 次に、第一一号議案 鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件について、以下伺います。 質問の一点目、議案の内容と制度開始までの具体的なスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 条例改正の内容につきましては、本年十月から市町村民税非課税世帯の未就学児の医療費について、医療機関等での窓口負担をなくす新たな制度を導入するもので、スケジュールといたしましては、六月に確定した今年度分の市町村民税に基づいて非課税世帯の判定を行った上で、対象者に対して九月に新たな受給者証を送付することとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 いよいよ病院窓口で医療費を負担することのない現物給付方式を十月から一部実施するための条例改正案の内容とスケジュールをお示しいただきました。 質問の二点目、現物給付方式と立てかえ払いである自動償還方式の対象者が分かれていることでの課題について具体的な対応を伺います。 まず、これまで本会議でも質疑を交わしてまいりましたが、他者に非課税世帯であることがわからないようにする対応、医療機関が混乱しないための対応について、いよいよ条例改正を提案されていますので、なるべく具体的にお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市の受給者証につきましては、県から記載すべき事項が示されましたので、県とも協議をしながら工夫してまいりたいと考えております。医療機関に対する制度の説明につきましては、県が行うこととなっており、七月から八月にかけ県内七カ所で説明会を開催するとのことでございます。また、本市におきましても、さらに制度の周知徹底を図る観点から、制度開始前に市内の医療機関等に対し文書により周知する予定としております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 医療機関については、具体的に県により七月から八月に説明会が開かれることがわかりました。他者に非課税世帯であることがわからないようにする対応も県と協議中とのことですが、具体化を進めていただきますよう要請しておきます。 次に、過去、国保税を滞納した世帯が無保険状態となり、こども医療費助成制度がその世帯の児童に適用されない事例があり、私ども党市議団としても本会議において、子供には保険証を送る改善や年度途中からの税の減免を求め実現してきた経過があります。 そのことを踏まえて、突然の失業などで年度途中に世帯の収入に著しい変動があった場合の対応、国保税の滞納などによる資格証明書、無保険状態の世帯への対応をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） こども医療費助成につきましては、当該年度の市町村民税の課税状況により判断することとなるため、失業等により年度途中に所得の変動があった場合には翌年度の助成において反映されることとなります。 国民健康保険税の滞納等により、世帯主に被保険者資格証明書が交付されている場合におきましても、子供には被保険者証が交付されるため助成を受けることができるところでございます。また、助成の対象が保険診療の一部負担金であるため、無保険での診療につきましては助成の対象外となりますが、資格取得の手続をしていただき、さかのぼって国保の被保険者となった場合は、最長一年前から助成の対象となるところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 資格証明書を発行されている場合、また、無保険状態の場合でも助成制度を利用できることがわかりましたが、年度途中で所得が激減した場合は、市民に寄り添った対応ができないものでしょうか。失業などで収入を得ることができなくなったときこそ無料で窓口負担なしの制度が切実に必要となることを指摘し、当局の検討を要請するとともに、私どもも他都市の調査を行い、引き続き質疑を交わしていくことを申し上げておきます。 質問の三点目、鹿児島市こども医療費助成制度の変遷について伺います。 まず、制度がどのように充実されてきたのか、その変遷をお示しください。 次に、充実ごとの事業費総額と県、市の負担割合がどのように推移してきたのかお示しください。 次に、中核市の現状について、中学校卒業までが対象の自治体数とそのうち自己負担の有無別の自治体数の現状をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 子供の医療費に対する助成制度は、昭和四十八年七月にゼロ歳児を対象に開始し、その後、対象を平成十九年四月には小学校就学前までに、二十五年八月には小学六年生までに、二十八年四月には中学三年生までに拡充したところでございます。 拡充した年度の事業費総額と県補助金の割合を順次申し上げますと、十九年度、八億一千七百四万円、約三〇％、二十五年度、十億二千六百十二万円、約二四％、二十八年度、十三億五千六百八十七万円、約一八％でございます。 入院、通院ともに中学校卒業までを助成対象としているのは中核市五十四市中三十六市で、そのうち自己負担がないのは十六市、自己負担があるのは本市も含めて二十市でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私は、鹿児島市議会で議席をいただいて以来、子供たちの命と健康に直結する同制度の拡充を事あるごとに求めてまいりました。先ほど、当局が述べられた充実の変遷以外にも、平成二十五年には本市議会で県に対して、乳幼児医療費・重度心身障害者医療費等助成の現物給付方式の実施を求める意見書が全会一致で可決され、十年目の節目となる今回の議会では、一部ですが現物給付実施の条例改正が提案されたことに感慨深い思いがしております。 この質問の最後に、市長に伺います。 今回の現物給付の一部実施の実現について、どのような評価をされるものかお示しください。また、中学校卒業まで窓口無料の制度へは道半ばです。今後の市独自の充実についての見解もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） こども医療費助成制度につきましては、県の補助事業でありますことから、これまでも県市長会等を通じて制度の拡充を県に要望してきたところであり、その一部が実現することは一定の評価をいたしておりますが、今後も中学三年生までの児童生徒全てを対象に所得にかかわらず医療費の負担軽減を図り、現物給付方式を導入することを引き続き要望してまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 明確に中学校卒業まで所得にかかわらず窓口無料の制度を求め続けるとのことですので、私どももさらなる充実のために全力で取り組んでまいります。 県当局への要請だけでなく、本市でもできる限りの充実を検討されますよう強く要請いたします。 次に、就学援助の充実について伺います。 質問の一点目、校納金における就学援助の対象費目と委任状との関係をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 就学援助金の対象となります校納金は、給食費、補助教材費、学用品費、修学旅行費などで、これらに未納があった場合、教育委員会は学校から報告を受けた金額を保護者から事前に提出していただいた委任状に基づき、校長口座に入金しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私ども党市議団に就学援助制度を利用している市民から相談が寄せられました。「今度、修学旅行があるのでまとまったお金を準備しなければならず、子供に恥ずかしい思いをさせたくない一心で何とかかき集めて支払うことができた。また、就学援助を申請する際には、修学旅行費や給食費などの校納金を滞納した場合、校納金に充当、精算することを学校長に委任する委任状に署名捺印をすることになっており、日ごろから申しわけない気持ちで制度を利用しているが、一層申しわけない気持ちになる」との内容でした。 このことから、就学援助の校納金に属する項目、特に修学旅行費、給食費について、立てかえ払いのない現物給付方式を求める立場で質問をいたします。 質問の二点目、修学旅行費について、以下伺います。 まず、過去三年間の利用者数と支給額の推移及び本市の修学旅行の平均額をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 修学旅行費に対する就学援助費の支給対象者数と金額につきましては、平成二十七年度、小学校、一千四百六十二人、約二千七百六十八万二千円、中学校、一千四百三十七人、約六千四百二十七万五千円、二十八年度、小学校、一千四百六十八人、約二千七百七十二万四千円、中学校、一千四百五十七人、約六千五百三十四万一千円、二十九年度、小学校、一千三百五十四人、約二千五百九十六万四千円、中学校、一千二百九十七人、約五千九百二十五万七千円でございます。次に、二十九年度の修学旅行費の平均額は、小学校、約一万九千円、中学校、約四万六千円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市では二千五百人を超える児童生徒が就学援助の修学旅行費を利用しています。中学生ともなると、平均でも四万六千円の旅費、それ以外にも準備やお小遣い等が必要であり、後で返ってくるとはいえ、重い負担となっているのではないでしょうか。 次に、利用者の立てかえ払いによる費用負担についての教育委員会の基本的な考え方をお示しください。 また、利用者の費用負担は実際どのような現状にあるのか。実態についての認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 修学旅行費に対する就学援助費は対象経費の実績に基づいて支給することとしております。 また、旅行代金は、通常、事前に旅行業者に支払う必要があることから、保護者には原則、事前の支払いをしていただいているところでございます。なお、各旅行業者には、教育委員会と学校から、支払いの猶予を文書等で依頼しておりますが、支払い猶予を受けられない場合、就学援助費が支給されるまでの間、対象者に一旦費用を負担していただくことになります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 市教委としては、利用者の立てかえ払いにならないよう、学校や業者に支払いを猶予してもらう働きかけを行っているとのことですが、実際には保護者が事前に支払いをしている実態があります。 次に、答弁で示されたように、極力、利用者に立てかえ払いによる負担が生じないよう、学校や業者への周知と対応を徹底する必要があると考えますが、今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助対象者の旅行代金につきましては、学校と連携して旅行業者に支払いの猶予を引き続き依頼してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでこども医療費でも立てかえ払いの場合、お金がなければ無料であっても病院に行くことができない課題を指摘してきました。修学旅行についても立てかえるお金が準備できずに、児童生徒が断念することがないよう特段の配慮が必要です。全ての学校で立てかえ払いがなくなるよう強く要請いたします。 質問の三点目、給食費について伺います。 まず、過去三年間の利用者数と支給額の推移及び支給までの流れを具体的にお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 給食費に対する就学援助費の支給対象者数と金額につきましては、二十七年度、小学校、八千五百四十一人、約三億八千八十八万七千円、中学校、四千三十六人、約二億百七十九万三千円、二十八年度、小学校、八千五百二十六人、約三億八千百三十八万九千円、中学校、三千九百八十六人、約一億九千九百九十七万一千円、二十九年度、小学校、八千三百十五人、約三億七千三百六十三万二千円、中学校、三千八百五十二人、約一億九千四百六十七万七千円でございます。また、対象者には給食費を毎月学校へ納めていただき、教育委員会は各学校から報告された金額を学期末であります七月、十二月、三月に対象者へ支給しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 給食費についても一万人以上の児童生徒が利用し、本来無料であるにもかかわらず立てかえ払いになっています。 次に、平成二十九年十月十九日の文部科学省通知「学校給食費に係る就学援助費等の取扱いについて」の内容と経緯をお示しください。 また、この通知についての本市教育委員会の受けとめをお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 二十九年十月の国の通知では、学校給食費に係る就学援助費について、金銭給付だけでなく、学校給食そのものを現物給付として提供することも可能であり、その際は保護者の委任状を要しない旨が示されております。 この通知は、学校現場における業務改善の取り組みを強く推進していくことが求められている中、学校給食費に係る就学援助費の金銭給付以外の取り扱いについて、改めて整理されたものであると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今、全国で学校給食無償化に取り組む自治体が広がっていることや先ほど答弁にもあった学校の業務改善にもつながることから、現物給付方式の考え方も示した通知だと受けとめています。本市としてもぜひ検討すべき課題ではないでしょうか。 質問の四点目、これまでの質疑を踏まえ、通知の「児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることのないよう」との趣旨を踏まえて、修学旅行費や給食費などの校納金の現物給付化を進めるべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 校納金のうち修学旅行費や給食費に係る就学援助費の現物給付につきましては、就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加が見込まれるなど課題がありますことから現時点では困難であると考えておりますが、今後、他都市を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現時点では困難とのことですが、校納金の現物給付化が進むことは、就学援助を利用している市民に必要のない負担を強いることがなくなりますし、校納金を取り扱う学校にとっても業務の負担軽減につながると考えることから、今後の中核市での実施状況などを調査し取り上げてまいりますので、当局としても具体的に研究をされるよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 小規模修繕希望者登録制度については、平成二十九年第二回定例会で、仕事を受注できていない業者の方が六、七割となっていたため、受注機会の公平性を確保する観点から、その後、繰り返し質疑を行い、当局も一定の改善策を講じてきました。その改善によって、直近の平成二十九年度実績でどのような効果が見られたのか、以下伺ってまいります。 質問の一点目、平成二十九年度の実績について、まず、発注件数と発注金額を平成二十八年度と比較してお示しください。 次に、発注件数の多い上位三局の発注件数、金額とあわせて発注件数の多い上位三業種の発注件数、金額及び発注がなかった業種をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 小規模修繕の発注件数と金額は、二十八年度、四百五件、五千四百十四万円、二十九年度、五百二十三件、六千六百十一万円でございます。 発注件数の多い上位三局の二十九年度の件数と金額を順に申し上げますと、教育委員会、三百五十一件、三千四百四十万円、建設局、六十七件、一千六百三十七万円、消防局、二十九件、百八十八万円でございます。発注件数の多い上位三業種の件数と金額は、建具、二百三件、一千三百十万円、管、百三十九件、一千六百八十四万円、とび・土工・コンクリート、四十件、一千百九十九万円で発注のなかった業種は、左官、舗装など八業種でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 制度開始以降、毎年、発注件数、金額が過去最高を更新しているものと理解します。その一方で、板金、電気通信、造園、消防施設などは二年連続で発注がないことは課題の一つとして指摘しておきます。 質問の二点目、登録業者の状況について、まず、登録業者数と受注がなかった業者数、割合。 次に、発注がなかった業種に単一で登録していた業者数について、平成二十八年度と比較してそれぞれお示しください。 次に、受注件数が多い上位三業者の受注件数、金額をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 登録業者数と受注がなかった業者数、その割合は、二十八年度、七十八業者、四十六業者、五九％、二十九年度、八十六業者、五十一業者、五九％でございます。 発注のなかった業種に単一で登録していた業者数は、二十八年度、六業者、二十九年度、七業者でございます。 受注件数が多い上位三業者の二十九年度の件数と金額を順に申し上げますと、百八十七件、九百十七万円、五十三件、一千百一万円、四十六件、六百八十二万円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 登録業者数はふえているものの受注がなかった業者の割合は変わらず、数字だけ見れば改善の効果がなかったと言わざるを得ません。 質問の三点目、平成二十九年度の改善について、以下伺います。 まず、改善の内容とそれが具体的にどのような効果となってあらわれたのかお示しください。 次に、改善の効果を踏まえての今後の課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 二十九年度は制度の趣旨を踏まえて発注を行うよう四回の周知を行うとともに、前年度に受注のなかった業者の名簿を各課に配付し、見積もり依頼の状況を把握できる管理表の活用を促したところでございます。効果としましては、二十八年度に受注がなかった業者で、新たに十二業者の受注があったところでございます。 改善の効果は一部見受けられますが、即時対応が求められる工事や対応できる業者がほかにいない特殊な工事が多いことから、受注に偏りが生じており、このことは受注機会の確保という面から課題であると認識をいたしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで受注機会のなかった十二業者に発注ができたことは改善の効果と理解しますが、受注ゼロの業者をせめて全体の半分以下に抑えたいと考えれば、周知だけでは不十分です。 質問の四点目、そこで、これまで提案してきた枚方市のように、四半期ごとに見積もり状況を調査し、全課合わせた業者別見積もり状況を全庁的に提示し、事務連絡で均等な業者選定を周知徹底する仕組みをつくらなければ抜本的な改善につながらないのではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 昨年度から実施をいたしました受注のなかった業者の名簿の配付回数をふやすとともに、改めて業者選定のあり方について周知を行うなど、受注機会のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後は見積もり状況の把握と発注がない業種の工夫が課題と考えます。年間六千万円を超える小規模の公共事業がすべからく市域内業者に行き渡り、地域経済活性化につながるよう一層の改善を図られるよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 マリンポートかごしま、いわゆる人工島建設の新たな局面についてです。 去る五月二日、マリンポートかごしまに十六万トン級のクルーズ船クアンタム・オブ・ザ・シーズが入港するということで、私ども党市議団も現地で調査を行いました。入港してくる船の大きさに驚きましたが、疑問に思ったのは、マリンポートかごしまの図面と違い、百八十度旋回して海側にへさきを向けて着岸したことです。 そこで、質問の一点目、十六万トン級、二十二万トン級クルーズ船の同時着岸への疑問について伺います。 まず、十六万トン級クルーズ船が水域施設内で旋回して着岸する理由と船が旋回するための水域施設内のスペースの確保の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 クルーズ船の接岸方法については、船長が風向きなどの気象条件等を考慮して判断するものでございます。また、クルーズ船が旋回するための水域施設内のスペースについては、国の港湾の施設の技術上の基準によると、対象船舶の全長の二倍を直径とする円に相当する泊地が必要でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私も大型船に詳しい方から旋回する理由について伺ったところ、大型船は基本的にはバックを多用せず、出港する方向にへさきを向ける出船の状態で着岸するとのことでした。また、水域施設内のスペースの確保について、港湾知識のＡＢＣという手引書によりますと、「船が引き船やいかりを用いないで自力で回頭する場合、船の長さの三倍の直径の円が必要となります。いかりや引き船を使用する場合は、船の長さの一・五倍から二倍の円が必要であるとされています。新しく水域施設を設ける場合の船回し場の広さは少なくとも船の長さの二倍の円を確保しなければなりません」とあります。そうはならない既存施設の場合には特殊な船回しが必要なはずです。 そのことを踏まえて、次に、十六万トン級、二十二万トン級クルーズ船の全長と接岸する岸壁から沖防波堤までの距離をお示しください。 あわせて人工島建設当初に想定していた着岸する船の大きさをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） クルーズ船の全長については船舶ごとに異なりますが、例えば、十六万トン級のクアンタム・オブ・ザ・シーズは全長三百四十七メートル、二十二万トン級のオアシス・オブ・ザ・シーズは全長三百六十二メートルであり、新たな岸壁から沖防波堤までの距離は、二十二万トン級クルーズ船の全長二倍である七百二十四メートル以上が確保されております。 また、当初の港湾計画における対象船舶は七万トン級のクルーズ船となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 お聞きのとおり、当初、七万トン級の船を想定してつくられたマリンポートかごしまの水域施設は、沖防波堤までの距離が二十二万トン級の長さの二倍ぎりぎりの広さしかありませんし、引き船を使っている様子もありませんでした。先に二十二万トン級が着岸していれば一層旋回することが困難になります。旋回しないことを前提とすれば、陸を向いて着岸することになり、出港する際はバックで水域施設の外まで引き船で引くことになるのではないでしょうか。当局は、さきの第一回定例会で、同時着岸は可能との見解を示されました。県としても港湾関係者にも意見を聞いた上で計画を策定し、国も事業を採択したからには、技術的な裏づけが当然あるべきと考えます。 そこで、次に、どのように同時着岸し出港していくのか、素人の私にもわかるよう具体的にお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 十六万トン級及び二十二万トン級のクルーズ船が同日に寄港する場合は、二隻の入港及び出港時間について調整されるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 時間を調整して入港することくらいは私もわかります。では、どちらが先なのか、旋回するのかしないのか。出港するときはどのように出るのか。それが示されない中で着岸は可能なのか、安全なのかを判断するのは困難です。水域施設さえつくってしまえば、後は船長任せの姿勢というのは問題というのを指摘いたしておきます。 質問の二点目、クアンタム・オブ・ザ・シーズを視察した日は、観光バスが七十台余り観光客を乗せるため待機をしていましたが、熊本や宮崎、遠くは福岡のナンバーもあり、鹿児島市の会社だけではなかったことや、十一時に着岸した船は十九時に出港とあり、短い停泊期間での経済効果についても率直に疑問を持ったところです。 そこで、これまでの協議の状況と経済効果の試算の必要性について伺います。 まず、平成三十年第一回定例会後の動向と今後のスケジュールをお示しください。 次に、国、県、市の負担割合、想定事業費とそれを含む本市の人工島建設における累計事業費と市債の想定をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 新たな岸壁の整備については、平成三十年三月三十一日に国の直轄事業として新規事業採択されたところであり、三十四年の運用開始に向けて、三十年度は調査設計等が進められる予定でございます。 新たな岸壁の総事業費は七十八億円が見込まれており、これまでの直轄事業の負担割合から試算しますと、それぞれの負担割合と負担額は、およそ国が六割、四十七億円、県が三割、二十三億円、市が一割、八億円、また、これらを含む本市の負担額及び市債額の累計はおよそ四十一億円、三十億円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市も事業費の一割である約八億円を負担し、借金による後年度の負担は約三十億円にもなります。本市も事業費を負担する以上は市民に説明責任が果たせなければなりません。 次に、二十二万トン級クルーズ船の国内での寄港実績と県は経済効果の試算を示すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 二十二万トン級のクルーズ船については、これまで国内での寄港実績はございません。県によると、「新たな岸壁の整備により、十六万トン級と二十二万トン級の大型クルーズ船が二隻同時に並んで接岸できる日本初のクルーズ専用ターミナルとなり、昨年、過去最高を記録したクルーズ船の寄港数がさらに伸び、インバウンドを含めた観光客が飛躍的に増加することが見込まれる」とのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 人工島の建設当初でさえ、国際会議場などの経済効果の試算がなされていました。それを一つ一つ検証することで、くるくる目的が変わって今のマリンポートの姿があります。その試算さえ出さずにお金だけ出せというのは余りに理不尽ではないでしょうか。 質問の三点目、本年一月三十一日に開催された第四十六回鹿児島県地方港湾審議会において、本市も港湾計画の変更に同意されていますが、市長にかわって出席された松山副市長は、同時着岸の安全性や経済効果を示すことなどの対応はなされたものか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎副市長（松山芳英君） お答えいたします。 本年一月三十一日に開催されたお尋ねの審議会では、今回の港湾計画の一部変更につきましては、クルーズ船の寄港数の増加やさらなる大型化への対応が可能となり、本市の観光振興に寄与することから異存がないことと、今後の事業実施に当たっては、本市とも十分な連絡、協議を行っていただきたい旨を申し上げたところであり、審議の結果、原案どおり適当である旨の答申がなされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 経済効果や安全性に関する発言はなかったものと理解します。私もあれだけの観光客が乗っているクルーズ船ですから、全く経済効果がないとは思いませんが、費用対効果として、約八十九億円を投じる必要があるのか疑問です。 質問の四点目、これまでの質疑を踏まえて、同時着岸への安全性や経済効果が示されない限り計画を進めるべきではないと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 本市としては、二隻のクルーズ船が同日に寄港する場合は、二隻の入港及び出港時間について調整され、船舶の安全性が確保されると考えております。また、新たな岸壁の整備については、本市の観光振興に寄与するものであると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでも私は、こども医療費の現物給付実施が一部にとどまったことや土地区画整理事業の県補助金が一〇％から半分の五％に削減されている問題を引き合いに出して、まずは、県民・市民の暮らしが最優先ではないかと申し上げてきました。 経済効果や同時着岸の実現性、安全性が示されない中での新たな人工島建設は進めるべきではないことを厳しく指摘し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本日は鹿児島市も雨に見舞われ、あすにかけて激しくなる予報も出ていますが、梅雨・大雨対策について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、去る五月十八日深夜から十九日にかけて、本市は激しい雷雨に見舞われました。本市で一定の被害があったものと思料することから、梅雨時期の対策も含め、この大雨の状況について伺います。 まず、降雨量と発令された警報などの状況。 本市が把握している被害件数と主な内容及び今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 五月十九日の降水量は、鹿児島地方気象台によりますと、二十四時間の合計が四十・五ミリで、このうち一時間当たりの最大値は、午前一時から二時にかけて二十九・五ミリでございました。また、警報等は、午前零時三十五分に大雨警報、午前零時五十六分に洪水警報、午前一時十分に土砂災害警戒情報が発表されております。 次に、被害状況につきまして、私のほうから一括してお答えをいたします。被害件数につきましては三十六件で、主なものは、吉野町の磯川の護岸崩壊、犬迫町の市道草戸線の路肩崩壊、小山田町の農業用水路ののり面崩壊等がございました。これらにつきましては、市が行う復旧対象外の四件を除き全て災害応急工事等で対応しており、このうち十九件につきましては復旧済みとなっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 短時間のうちの強い雨によって、本市でも少なくない被害が出ています。梅雨で二次被害などにつながらないよう迅速な対応を要請いたします。 質問の二点目、さきの大雨での被害の中に、吉野町中別府の磯川における排水路の崩壊がありましたので、以下伺ってまいります。 まず、磯川と現場周辺の特徴、排水路の規格をお示しください。 次に、被害状況と本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 磯川は磯地区の河口から吉野台地に延びる延長四・二キロメートルの準用河川で、現場周辺は、吉野東小・中学校の付近に位置しております。崩壊した箇所の断面は、幅一・四メートル、高さ一・六メートルとなっております。 被害については、河川の暗渠部分を雨水が越流したことにより、下流の護岸等が延長十四・六メートル崩壊したものであり、六月二日に応急工事を完了しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私も翌日には地域住民の方から連絡があり、現場に直行しました。これがそのときの写真です。この排水路は、吉野東小・中学校の南側にあり、プールの排水なども流れ込んでいます。暗渠となっている部分は通学路となっていますが、この道路を水が乗り越えて金網を倒し、反対側ののり面もろとも流れています。すぐ下流の家の敷地と擁壁が崩壊し、排水路に落下している状況です。このお宅の住民の方にお話を伺いますと、この家に住んでから三十年、このようなことはなかったとのことでした。当局におかれては、翌日が土日だったにもかかわらず、迅速に対応していただきましたが、この排水路が崩壊に至った原因をどのように分析しておられるのか。また、梅雨時期ですので、今後の抜本的な改善についての見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 越流の原因として、当該暗渠部分で断面の不足などが想定されることから、今後、調査、測量等を実施し、対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 原因はそもそも流量に対する断面の不足とのこと。この地域では、大規模、小規模の宅地開発が続き、流れ込む排水も多くなっているのではないかと思料されます。地域住民が一日も早く安心できるように対策を講じられるよう強く要請いたします。 これまでの質疑で流量が課題となりましたが、質問の三点目、路面排水等に用いられる降雨強度について、以下伺います。 まず、本市での雨の強さや道路側溝から水があふれる事例についての当局の現状認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 鹿児島地方気象台によると、近年、局地的大雨が全国的に増加傾向にあり、本市も同様であるとのことでございます。また、短時間に強い雨が降ったときに、河川や水路等の水位が急激に上昇することなどにより、一時的に道路冠水があることを確認しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私は、最近の雨の降り方や地域で側溝から排水が噴き出る状況を目の当たりにするとき、現在の道路側溝は現状に合ったものなのか常々疑問を持ってきました。 そこで伺いますが、降雨強度とは何か。また、その用途をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 降雨強度は瞬間的な雨の強さを一時間当たりに換算した雨量のことで、雨水流出量を算定し、路面排水施設等の断面を求めるために用いる値でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県の道路排水施設等の設計に当たっての基本的な考え方としては、近傍観測所の確率降雨強度式の適用、標準降雨強度図の利用、特性係数法の運用を示しています。 そこで、日本道路協会の標準降雨強度図での本市の降雨強度と根拠となっているデータ及び鹿児島県土木部河川課の鹿児島県における短時間降雨強度式での本市の降雨強度と根拠となっているデータをお示しください。 あわせて、本市は、路面排水等の規格の計算にどちらを採用しているかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 標準降雨強度図には一九六一年から二〇〇八年における気象観測データに基づく三年確率十分間降雨強度が示されており、本市は一時間当たり百二十ミリです。鹿児島県の降雨強度式は、一九二七年から二〇一一年における鹿児島地方気象台の雨量記録に基づくもので、五年確率十分間降雨強度であり、本市は一時間当たり百二十・一ミリです。 本市では、路面排水施設に用いる降雨強度は標準降雨強度図を使用しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市は降雨強度が強く出ている標準降雨強度図を採用していることがわかりました。しかし、どちらの降雨強度も二〇〇八年、二〇一一年までのデータに基づいており、ここ十年の雨の変化が反映されていないのではと懸念するところです。 次に、降雨強度のこれまでの改定状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 降雨強度が掲載されている道路土工要綱については、直近では平成二十一年に改訂されております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私が標準降雨強度図を掲載している日本道路協会の道路土工要綱について調べたところ、改訂は不定期な上、長くて二十年以上の間隔となることもあるようです。 先日は、台風六号が沖縄県や奄美大島で猛威を奮い、六月に降る雨の量が一日で降ったことなどが報道され、本市での今後の梅雨の影響も大変心配されます。 これまでの質疑を踏まえ、近年のデータをもとに本市としても独自の計算をし、降雨強度の再計算を国や県に求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 本市としては、今後も道路土工要綱にのっとり、標準降雨強度図を採用していきたいと考えております。なお、道路土工要綱の改訂については、日本道路協会に要請してまいります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市は八・六水害以降大きな水害は起こっていませんが、本市はそのときの被害を大きな教訓として、内水対策や可搬式ポンプの導入など水害対策を講じてきました。そのことは午前中の質問の中でも質疑が交わされております。 今は少なくない地域で側溝から水があふれている実態がありますが、それがダムの小さい穴となり、大きな被害につながっていかないよう、常日ごろから防災に関する基準や施設が現状に合っているのかを検証し続けることが、万が一のときの被害を最小限に抑えることにつながるのではないか、そのことを問題提起してこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 西坂元町への公園設置の要望について新たな動きがあったことから、平成二十九年第三回定例会に引き続き、以下伺ってまいります。 質問の一点目、これまでの公園設置についての要望の経過と本市の対応を改めてお示しください。 質問の二点目、西坂元町における住民の交流や避難場所としての公園の必要性についての当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 公園設置については、西坂元町町内会から市長とふれあいトークや市民相談カードを通じ、市有地の埋め立てによる要望が寄せられておりますが、当該地は砂防指定地内に位置することなどから困難である旨をお伝えしているところでございます。 なお、お触れの地域には公園がないことから、その必要性は認識しておるところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市としては、当初要望のあった上之原管理地については困難との考え方を町内会に対して示しましたが、西坂元町において公園は必要との認識で協議を続けられているものと思います。 最近、私も西坂元町町内会の公民館の北に位置する県立大成寮がことし三月に廃止となったことを受け、公園用地として活用することができないか相談を受けました。 そこで、質問の三点目、西坂元町の県立大成寮の沿革や敷地面積などの概要と県は今後どのような活用方針を持っておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 県立大成寮は、離島などから高校に進学にする生徒の寄宿舎として、昭和四十一年に開設、平成三十年三月末に廃止されております。敷地面積はおよそ一千平方メートルで、県によると、今後の利活用については未定とのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 まだ既存の建物が残っているのでわかりませんでしたが、敷地面積は一千平方メートルと上之原管理地より広いようです。西坂元町の皆さんは、公園設置について、これまでも粘り強くさまざまな提案を含めて本市と協議を続けてきました。今後の県の活用方針は未定とのことでしたので、今が交渉のチャンスではないでしょうか。 質問の四点目、公園用地として活用できるよう県に要請すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 県立大成寮跡地については、地元要望や周辺状況などを考慮し、公園用地として活用できるよう既に要請しており、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 既に要請を行い、協議を開始されておられるとのことです。更地になってさらに無償貸し付けであれば、町内会の皆さんも大変喜ばれるのではないかと思います。私どもとしても、県に対して働きかけをしていきたいと考えておりますので、当局としても、できるだけ早く結果が出るよう一層の御努力を強く要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、上田ゆういち議員。 ［上田ゆういち議員 登壇］（拍手）
◆（上田ゆういち議員） 平成三十年第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質疑を行います。 初めに、町内会加入促進について伺います。 本市の町内会加入率は五五％と低い中、当局の全庁的、積極的な施策の展開が注目されるところです。私は、平成二十三年第三回定例会で地域活動と行政との連携を図るための地域担当職員制を取り上げ、その後も宅建協会会員から、アパートなどの新規契約者に町内会加入の積極的な働きかけができるよう、宅建協会などと協力協定を結ぶことなどが加入促進につながると提案してきております。自治体の中にはこのような取り組みに加え、新たな視点からの取り組みを始めたところもあります。 そこで、改めて町内会加入促進について伺います。 初めに、平成二十九年度に実施した町内会実態調査等報告書について伺います。 まず、町内会実態調査について、第一点、目的、概要及び調査結果、課題。 第二点、地域担当職員制の導入を含め、町内会への今後の本市のかかわり方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 町内会実態調査は五年ごとに実施しており、現況を把握し、コミュニティー推進の基礎資料とするもので、七百八十一団体のうち六百八十八団体から回答を得ております。今回の調査では、役員及び会員の高齢化が進んでおり、後継者や担い手の不足、また、役員の負担が大きいことが運営上の悩みであることや住民からの苦情や要望の調整が増加していることなどが回答されております。町内会活動においては、一部の役員等に負担が集中しないような運営を行うとともに、幅広い団体と連携・協力していく必要があると認識しているところでございます。 町内会は、住民にとって、最も身近な地域のコミュニティー組織であるとともに、明るく住みよい地域社会を形成するために、その果たす役割はますます大きくなってきております。今後とも町内会の皆様と力を合わせて、加入促進や市民意識の醸成など、町内会活動の支援に取り組むとともに、地域コミュニティ協議会や関係団体とも連携しながら町内会活動の活性化を図っていくことが肝要であると考えております。また、職員に対しても意識啓発や地域活動への積極的な参加を促してきておりますが、お触れになった地域担当職員制度につきましては、先行事例やその成果等を調査するなど、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 職員に対し地域活動への積極的な参加を促しておられるとのことであります。地域担当職員制度については検討していくとのことですが、これまではコミュニティビジョンの事業を進める中で具体的に検討していくとの答弁でありましたので、改めて導入を要望いたしておきます。 次に、市民意識調査について伺います。 第一点、目的、概要及び調査結果、課題。 第二点、未加入者の理由と加入の条件及び町内会加入の年代別、住居形態別の傾向分析についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 市民意識調査は町内会実態調査と同時に行ったものでございますが、町内会についての市民の意識を把握するもので、無作為に抽出した市民三千人のうち一千四百六十九人から回答があり、回収率四九％でございます。この調査においては、特に町内会に一度も加入したことがないと回答した方では半数近くが町内会についてよく知らないとしていることから、町内会に対する市民意識の啓発が課題であると考えております。また、加入の条件は、活動への参加が強制でないこと、町内会の活動が明確であることなどとなっております。 次に、加入率については、年代別では五十歳代以上が約八割と高い傾向にある一方、二十歳代、三十歳代では約五割、また、住居形態別では戸建て持ち家が八割を超えている一方、賃貸アパート、マンション等では約三割にとどまっているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 賃貸アパート、マンション等で加入率が約三割にとどまっているとのことであります。アパートなどの新規契約者などに町内会加入を働きかけるには、宅建協会や不動産会社の協力も必要と思いますが、宅建協会などへの働きかけは個々の町内会にはできないことです。 そこで伺います。 本市からの県宅建協会等への依頼の内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 鹿児島県宅地建物取引業協会や大手不動産会社等には、加入促進リーフレットやポスターによる啓発を依頼するとともに、入居契約時における加入案内の協力を要請してきております。また、平成二十八年度からは、これらにあわせて共同住宅単位での加入や契約書に町内会に関する規定を含めるなど、加入促進に効果のある取り組みについて検討いただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 二十八年度からは契約書に町内会に関する規定を含めることなどの検討をお願いしているとのことでありますが、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要と思います。 そこで、本市と同じ人口規模で中核市になった埼玉県川口市の参考となる取り組みを会派で調査してまいりましたので、以下伺います。 第一点、川口市ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例に町内会加入につなげる規定を加えた背景、内容。 第二点、宅地建物取引業協会等との町会・自治会の加入促進に関する協定の概要及び市と協会の取り組み内容について、評価も含めお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お触れになった川口市の条例は、良好な近隣関係を形成し、維持していくことを目的として制定されたものであり、建築主や所有者等に対して町会への加入案内の配布などの努力義務が規定されております。 また、協定は、連合町会、川口市及び埼玉県宅建協会川口支部の三者による連携のもと、町会への加入促進に関して相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とするものであり、宅建協会は、連合町会または市が作成した加入促進用チラシ等を協力店店頭に掲示し、転入者等へ配布するとともに入居等の契約時に加入促進の働きかけを行うものとすると規定しております。川口市におけるこれらの取り組みについては、町内会加入促進の実効性のある取り組みとして一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 川口市の取り組みは実効性のある取り組みとして一定の効果があると考えているとのことであります。 そこで伺います。 条例や協力協定についての本市の考えをお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 本市においては、これまで県宅建協会等に対して川口市の協定内容と同様の協力を要請してきたところでございますが、お触れになられた協定等については、他都市の事例を調査するとともに各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 県宅建協会等との協定については検討していかれるとのことであります。協定などは加入促進に取り組む本市の積極的な姿勢を広く市民に示すことにつながると思います。早期実現を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 地域福祉の推進役となる地域福祉コーディネーターの育成・配置について伺います。 地域で活動していると、地域福祉計画に示された福祉課題を抱える高齢者などへの訪問や支援に向けた活動について個々の福祉機関の動きは見えるものの、地域の誰が推進役となって行っているのかはっきりしません。全国でも同様の状況にあると思われ、国は、地域福祉活動が具体的に進むよう社会福祉法を改正し、本年四月、施行されました。 そこで伺います。 初めに、改正社会福祉法の趣旨、理念についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本年四月から一部改正された社会福祉法におきましては、趣旨として、地域福祉推進の理念を明確にし、地域住民等を主体とした地域力の強化を図ることやそのための市町村による支援体制づくりが規定されております。理念としては、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な生活課題について地域住民や福祉関係者がみずから把握し、関係機関との連携により解決が図られることを目指すものでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 地域力の強化や市町村による支援体制づくりが規定されているとのことであります。 次に、本市の地域福祉活動の推進役及び地域福祉活動の現状と課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市では校区社協が地域における福祉活動の中心的な役割を担っておりますが、活動が停滞している地域もあることから、担い手の人材確保等が課題と考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 校区社協が中心的な役割を担っているが、活動が停滞している地域があるとのことであります。校区社協が子育てサロンなどの会合中心であることは現状ではやむを得ないと思われ、地域の福祉課題の把握と解決に向けた支援体制などを求めることは難しいと思います。 そこで、改正社会福祉法第百六条の三の内容等についてお伺いいたします。 第一点、市町村の責務と規定された包括的な支援体制の整備内容。 第二点、地域福祉活動の推進役の位置づけと役割及びそれに対する認識についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 市町村における包括的支援体制の整備内容としましては、住民に身近な圏域においては、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境の整備や地域生活課題について総合的に相談に応じ関係機関と連絡調整等を行う体制づくりがあり、市町村圏域においては、支援関係機関が協働して複合化した地域生活課題を解決するための体制づくりがございます。 地域福祉活動の推進に当たりましては、地域生活課題を地域住民等がみずからの課題として主体的に捉え解決を試みることができるよう、地域において環境や人へ働きかけるソーシャルワークの機能が必要であるとされており、地域福祉を推進していく上で重要なことであると考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 地域において環境や人へ働きかけるソーシャルワークの機能が必要であり、地域福祉を推進する上で重要と考えているとのことであります。私もソーシャルワークの機能を持つ人が地域にいてこそ、現実に困っている人を支援することができると思います。 そこで伺います。 社会福祉法第百六条の三の内容を踏まえた地域福祉コーディネーターの育成・配置に対する見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 現在、本市においては、地域福祉支援員が地域福祉コーディネーターの役割を担っているところでございますが、社会福祉法の改正趣旨を踏まえ、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 地域福祉コーディネーターとは、地域の個人や家族の課題に気づき、課題を解決できる人につなぎ、専門職による支援体制をつくり解決に導く地域福祉の専門家とされています。地域福祉支援員がこの役割を担うには相当のスキルアップが必要と思います。社会福祉法の改正趣旨を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築につながる地域福祉コーディネーターの育成・配置に取り組まれるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 校区社協の会員会費の見直しについて伺います。 この件については、先ほども再考を求める質疑がありましたが、私も同様の考えであります。負担増は改正社会福祉法の趣旨に沿わないと考えており、また、現状の会員会費のあり方にも疑問があります。 そこで伺います。 第一点、補助金を含む本市と市社会福祉協議会の関係及び会費見直しの経緯、内容。 第二点、市社協の平成三十年度の予算全体に占める校区社協の会員会費の金額と割合及び会員の範囲についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市と市社会福祉協議会は、地域での福祉課題を解決していくために地域主体の活動や取り組みについて相互に理解し、共有しながら連携を図っており、本市といたしましては、市社協の組織機能を十分に発揮するとともに、その機能の充実と強化が図られるよう運営費を含めその活動を支援しているところでございます。校区社協会費の見直しの経緯等につきましては、市社協によりますと、校区社協への助成など地域福祉活動事業を推進していく中で、主な財源としている会費や寄附金、共同募金配分金が減少してきたことにより、平成三十一年度から会員会費の増額をお願いしているとのことでございます。 市社協の三十年度の歳入予算のうち校区社協の会員会費収入は三百万円となっており、歳入予算に占める割合は〇・一七％となっております。また、校区社協の会員は、それぞれの会則の中で校区住民とされております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 本市は、市社協に運営費も含め支援しており、校区社協の会員会費は市社協予算の〇・一七％しか占めておらず、また、社協の会員は校区住民、すなわち全ての市民です。 そこで、会員会費の課題について伺います。 第一点、町内会に未加入の校区住民からの会費徴収についての考え方。 第二点、校区社協には残るが、会員会費の納入を拒否する町内会への対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 市社協によりますと、会員会費についてはそれぞれの校区社協に納入をお願いしているものの、その多くが町内会に徴収していただいている状況にありますことから、町内会に未加入の校区住民からの会費徴収は現実的には難しいと考えているとのことでございます。 また、校区社協に対しては、引き続き活動の支援・助成を行うとともに、地域での福祉活動が後退することがないよう、校区社協を構成する町内会に対し、会費納入について引き続き御理解と御協力をいただけるよう取り組んでいきたいとのことでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 町内会未加入の校区住民からの会費徴収は難しいとのことであります。校区住民は誰でも平等に地域福祉のサービスは受けられます。町内会は負担がふえ、未加入者は負担なしでは不平等であり、公平性の観点からもいかがなものかと思います。改正社会福祉法には、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境の整備は市町村の責務と規定されております。 そこで、改めて伺います。 改正社会福祉法の趣旨に照らし、校区社協の活動費の不足を支援するのは町内会ではなく本市と思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 校区社協の活動費につきましては、本市といたしましても小地域ネットワーク支えあい補助金により支援を行っているところでございます。また、市社協の校区社協会員会費の増額につきましては、現在、市社協が各校区社協の総会等を通じ、その経緯や会費改定の趣旨等の説明を行っているところであり、その状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 状況を見守るとのことでありますが、私は、平等の原則、負担の公平性から考えても今の会員会費制度は制度疲労を起こしていると思います。今回の問題は、町内会加入促進の取り組みにも影響があると思われ、お金を払わない人が得をする制度には理解しがたいものがあります。法改正の内容や本市のこれまでの支援内容からも市社協の運営費の支援は本市の役割であり、会員会費についても校区社協のあり方を含め見直されるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 合葬墓の整備について伺います。 埋葬についての市民意識が多様化する中、テレビなどでは子供に迷惑をかけたくないからと墓じまいする人や自宅に遺骨を置いている人の模様がたびたび放送されております。私のところにも同様の相談が寄せられており、少子化時代の深刻な社会問題であると認識しております。 熊本県の蒲島知事は二期目に当たって、たとえ家族がいなくなったとしても、美しい自然に囲まれた地で安らかに永遠の眠りにつける公的な新たな形の霊園のあり方を研究するとマニフェストに掲げたと報道されていました。墓地を福祉政策の観点から捉え、新たな視点からの墓地整備に取り組む自治体がふえています。会派で調査した府中市、稲城市は、これまで市内に市営墓地はありませんでしたが、福祉施策として市民要望に応えるため、合葬墓などを整備したとのことでありました。 そこで伺います。 合葬墓を設置した主な政令市、中核市などの自治体とその設置理由についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 合葬墓を設置した政令市は、札幌市やさいたま市など十一市、中核市は、郡山市や八王子市など十四市で、少子高齢化や核家族化の進行などによる墓地需要の変化への対応等を主な設置理由として挙げております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 これまでも代表質疑で同様の質問を行いましたが、中核市で合葬墓の整備が進んでいるように思います。墓地整備については、多くの自治体が市民意識調査をした上で整備方針などを定めておられます。 そこで、本市が平成二十三年度に実施した「墓地等に関する市民意識アンケート調査」について伺います。 第一点、目的、調査結果の概要。 第二点、調査結果を受け実施した施策についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） アンケートは、都市化の進展や核家族化の進行、高齢人口の増加等、墓地等を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、施策の参考とするために実施したもので、結果の概要は、お墓等の取得について必要が二三・九％、必要ないが五二・九％で、お墓を所有されている方のうち、継承者がいるが八四・七％、継承者はいないが九・一％です。また、合葬墓については設置すべきが二〇・九％で、そのうち五一％が継承者がいないを設置理由として挙げております。 次に、調査の結果において、墓参の交通手段について七九・八％が自家用車であったこと、墓地等を選定する際には周辺の立地環境を考慮するとの回答があったことから、墓地内での車の離合場所の確保や参道等の整備を行ったほか、小さい区画を望まれる方が多かったことから、募集する墓地の区画割を見直すなど、墓参者等の利便性向上に向けた施策を実施してきているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 合葬墓については設置すべきが二〇・九％で、そのうち五一％が継承者がいないことを設置理由として挙げているとのことであります。 そこで伺います。 合葬墓に関するさいたま市の整備方針等と秋田市の整備内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） さいたま市は、基本方針の中で市営墓地に求められる役割の変化として、社会状況の変化等による承継者問題や費用面での負担などへの対応のため福祉的サービスの役割を掲げ、合葬式墓地の整備や無縁化墓地の利用促進等に取り組むとされております。また、秋田市においては、今年度、一千五百体分の合葬墓を整備し、一体につき一万七千円で募集を行い、その応募状況を受け追加で整備する方針とのことでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 さいたま市は、承継者問題や費用面などへの対応のため福祉的サービスの役割を掲げ、合葬式墓地の整備などに取り組むとしているとのことであります。 先日、秋田市の合葬墓のことが報道されていました。 その内容は、秋田市では一千五百人分の合葬墓を整備して四月に利用希望の申し込みを受け付けたところ、希望者が市役所に殺到、九百六十一人を受け付けたところで急遽受け付けを中止。改めて五月に残りのおよそ五百人分の希望申し込みを受け付けたところ、受け付け前日の夜から希望者が窓口の前に列をつくり、たちまち残りの分に達したため、当日の午前五時に受け付けを締め切った。市は希望者が多かったのは、跡継ぎがいないことや子供に負担をかけたくないと考える人が多いためではないかとしています。市の担当者は、希望者の多さに驚いている、追加の整備を検討したいと話していたという内容です。 そこで伺います。 本市の七年前の市民意識調査でも二〇％以上の市民が合葬墓の整備を希望しているという結果でありました。市民ニーズを踏まえた合葬墓整備についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 本市における合葬墓の整備につきましては、引き続き、他都市の状況把握や関係機関からの情報収集などを行い、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 調査研究されるとのことであります。 国は、墓地の経営主体は市町村等の地方公共団体が原則としています。その理由は、公共性、公益性に鑑み、行政が計画的に供給することが望ましいこと、将来的に安定的な運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることであるとしています。このことから、多くの自治体で福祉の向上に努める行政の責務として市民要望に沿う墓地整備が進められていると思います。現在の市営墓地の一角に景観にも配慮した合葬墓を整備することは、国際観光都市としてもふさわしいのではないかと思います。市民ニーズを踏まえた合葬墓の整備を早急に検討されるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 家庭ごみの減量化について伺います。 さきの同僚議員の質疑と重複する部分もありますが、家庭ごみの有料化について、ことしの九月までの状況を見て判断するとされておりますので、状況を把握するため伺います。 初めに、これまでの減量化の取り組み内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 家庭ごみの減量化・資源化については、これまで一人一日当たり百グラムの減量目標の達成に向けて新たに金属類の分別収集や古紙類を紙袋で出せるようにするなど、資源化の促進に努めるとともに、市民に対し説明会等で協力を呼びかけてきたところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 金属類の分別収集などの新たな取り組みの成果が期待されるところであります。 そこで伺います。 減量目標百グラムに対する直近の達成状況と本年九月までの減量見込みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 目標の達成状況は、五月末現在で四十一グラムの減量となっております。九月までの見込みは、ここ半年でひと月約三グラムずつ減量が図られていることから、この状況で推移いたしますと約五十グラムの減量が見込まれると考えているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 目標の百グラムに対し九月時点の減量見込みは五十グラムであり、ひと月当たり約三グラムペースの減量では目標達成まであと一年半近くもかかります。昨年、燃やせるごみとして出された資源物の量が百十五グラムもあるので、これを回収できれば目標は優に達成できるなどと指摘させていただきましたが、進展の遅さに歯がゆい思いです。減量化の取り組みの周知不足、理解不足が原因であろうかと思います。 そこで伺います。 減量目標達成に向けた周知・広報の強化を含めた今後の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 今後の対応ですが、十月にこれまでのごみ減量の効果を検証し最終的な目標年度を設定することとしており、現在、草木類の資源化について研究しているほか、生ごみの資源化に効果のある段ボールコンポストの普及に努めているところでございます。今後も分別の徹底や生ごみの水切りなどについて、説明会や各種媒体を利用した広報のほか、環境フェスタなどのイベント等も活用し、さらに周知に努め、百グラムの減量の達成に向けて全力で取り組んでまいります。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 学生や働く若い世代の知恵を募集する企画や繁華街で資源物の分別クイズを行うことなども市民にアピールすることにつながることから検討してはと思います。市民の協力を得られる具体的施策に全力で取り組まれるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 私ども公明党は、現在、介護や子育てなどに関して全国で百万人訪問調査運動を行っております。私ども市議団が行った介護アンケートでは、介護に対する将来の不安なこととして、自身が認知症になったときと答えた人が半数以上もありました。認知症の人と家族を守る仕組み、さらに、認知症にならないための予防の取り組みの重要性を改めて認識させられました。 そこで、認知症に関する重要な課題について伺ってまいります。 初めに、若年性認知症の人への支援について伺います。 若年性認知症については、本人だけでなく家族にとっても負担が大きいことから、支援体制の強化を求めてきた経緯があります。 そこで伺います。 初めに、若年性認知症の原因疾患と症状、高齢者の認知症との違いについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 若年性認知症の原因疾患としては、血管性認知症の割合が多く、症状としては、記憶力や判断力の低下、時間や場所等がわからなくなる見当識障害のほか、妄想や幻覚などがあるとされております。また、高齢者の認知症と比較して発症年齢が若いことから、受診がおくれる、経済的な問題が大きい、子供の養育など、家庭内での課題が多いなどの違いがあるとされております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 若年性認知症は血管性認知症の割合が多く、経済的な問題が大きいとのことであります。 引き続き伺います。 県が実施した若年性認知症生活実態調査結果について。 第一点、目的、概要。 第二点、本人、家族の就労状況、介護保険、障害年金の利用状況。 第三点、本人や家族などの介護者が困っている問題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 二十八年度に実施された県の若年性認知症の人に関するアンケート調査は、本人やその家族の生活の中での困り事や就労継続に向けての問題点などを把握し、今後の支援、施策を検討する上での基礎資料とすることを目的としており、介護施設等の担当者から二百十件、本人、家族から三十七件の回答が得られております。 本人、家族の調査結果では、発症時に仕事についていた二十二人のうち十六人が退職しており、介護保険のサービスは、通所介護、通所リハビリテーションの利用が最も多く、それぞれ八人となっております。また、障害年金を受給している方は十五人となっております。 本人や家族等の介護者の困っていることとしては、今後の生活や将来的な経済状態への不安や認知症の症状の進行などが挙げられております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 就労状況は厳しく、退職している人が多いようであり、発症後もできる限り働ける環境づくりも必要と感じます。 引き続き伺います。 調査結果を受けた本市の支援の課題とあり方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 調査結果では、若年性認知症に対する相談支援体制が不十分なことや発症後の就労支援の不足等が課題として挙げられております。本市としては、相談窓口等のさらなる周知・広報を行うとともに県や関係機関と緊密な連携のもと支援を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 県や関係機関と連携して支援を進める考えとのことであります。 そこで伺います。 相談窓口を含む本市の相談から支援までの流れ及び支援につながる制度についてお示しください。 以上、答弁願います。